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　周南市市民館跡地の利活用に関する調査特別委員会（古谷幸男委員長、13人）が20日に開かれ、市民館跡地エリアの基本的な考え方について質疑などがあった。同委員会は開会中の9月定例会で設置されたばかりで、今回が初の本格的な審議。この中で、執行部は来年11月までに基本構想計画を策定する方針を示した。

　市民館跡地は市役所西側にあり、徳山保健センターがある部分を含めて広さは7,200平方メートル。この日は改めて、川口洋司企画部長、行冨広康企画部次長兼企画課長がこのエリアに徳山税務署、徳山職安、山口地方法務局周南支局、徳山労基署、自衛隊周南地域事務所、徳山年金事務所と徳山保健センターに替わる市の施設、文化小ホール、駐車場を建設する考えを説明。

　今後、関係団体などの意見を聞き、有識者会議を開催して構想をまとめる。このため開会中の市議会9月定例会に約1千700万円の補正予算を計上している。

　委員会では徳山保健センターに替わる施設は国の機関の庁舎との合築とし、同センターが入るか、市全体の部署の配置を見直すかを含めて庁内で検討すると説明した。

　議員からは、新たなホール建設が記載されていないまちづくり基本計画や、市有施設の複合化などを目指す公共施設再配置計画と新施設建設の整合性、市民の意見を聞くアンケート調査の方法、市がすでに示している施設以外は入れることはできないかなどの質問があった。

　川口部長は、国の施設を集約することで市民が便利に利用することと小ホール建設が今回の事業の狙いだと述べ、小ホールについて「市民の文化力向上が目的であり、人づくりには教育、文化が必要で、そのための施設をこの地に作っていく」と文化小ホールの必要性を述べた。