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　山口県周南市は9月14日から来年3月まで、2,300件のマイナンバーカード交付を目標に広告代理店の㈱中国四国博報堂に委託してマイナンバーカードの取得を促進する事業を展開しているが、10月22日までの申請の受け付け件数は98件にとどまっている。

　この事業は経費の全額が国からの補助金で3千万円。徳山駅前図書館やショッピングセンター、スーパーなどにサポートコーナーを開設▽軽自動車で写真撮影などができるサポートカーを用意して依頼があった施設や家庭の近くまで出向く活動も続けている。夜まで時間を延長するサポートコーナー開設も計画している。

　このほか、ウェブ広告や情報紙への広告掲載、ケーブルテレビでの告知などの費用も含まれている。

　同市では9月末までに市民の77.1％にあたる10万6,430人がマイナンバーカードを保有していて、残りは約3万人。この中には施設に入居している高齢者や、高校生といった取得の機会がなかった人が多く含まれる。

　今回の事業はその人たちのそばまで出向くことで申請を進めようというもの。ホームページに特設サイトを作って受け付けるとともに、サポートコーナー開設の日時と会場も掲載している。

　市役所の本庁では今年2月までに申請した人に対するポイント付与のための特設コーナーが9月まではあったが、付与業務の終了に伴ってなくなっている。しかし、マイナンバーカードの受け付け、交付は継続中。保有者は9月の1カ月間で1542人増えている。

　市民課でマイナンバーカードを担当している樫部亜由美さん（36）は「これからは民生委員を通じて地域の人のカードを作りたいという要望を吸い上げて対応したい」と話し、市ではこれまでカードを作る機会のなかった人への呼びかけに力を入れる。

　下松、光市役所でもマイナンバーカードの申請受け付け、交付を続けているが、外部への委託は、光市の郵便局への委託にとどまっていて、周南市のように広告代理店への業務委託は導入していない。

　マイナンバーカードは来年秋から健康保険証との一体化が予定されるなど政府は普及を目指すが、誤ったひも付けなどの発生で不審感を持つ人も少なくない。周南市の事業がどこまでの成果をあげることができるか、注目される。

（延安弘行）