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　周南市は5日（火）から始まる市議会12月定例会に提出する議案を11月27日に発表した。その中で、4月の組織編制のための条例改正に伴い、藤井律子市長が4年前の市長就任後に「市民に寄り添い、市民の声を聞く取り組み」を進めるために設置した「市民の声を聞く課」が廃止されることがわかった。

　条例改正が必要なのは部の変更だけで、課は含まれない。今回の変更では市長部局の11部1局を12部にする。その中で、同課と広報戦略課、シティプロモーション課の3課が所属しているシティネットワーク推進部を廃止する。

　一方で、地域振興部は地域振興部と文化スポーツ観光部に分け、こども・福祉部も同部内にあったこども局を「こども未来部」に昇格させ、福祉部と同部になる。

　49課は51課に増え、17室の数は変わらないが、文化スポーツ課は文化振興課とスポーツ振興課に、農林部は農業振興課と農林整備部に分ける。公立大学推進室も4月の学部改編、学生数の増加から公立大学連携課にする。企画課には市民館跡地利活用推進室、農業振興課には道の駅リニューアル推進室を新設する。

市民の声はどこへ？

　市民の声を聞く課は2019年5月に就任した藤井市長が選挙時の公約を実現して20年4月に新設された部署。各総合支所、支所に提言箱を置くなど市民の意見提出や相談の機会を大幅に増やし、意見については回答を付してホームページに掲載。今年4月から9月までの半年分だけでも周南公立大学、湯野温泉、長田海岸、徳山動物園のゾウのプール、給食費の値上げなど幅広いテーマの24件が並んでいる。

　これまでも完成したばかりだった新庁舎の不具合や、新型コロナウイルス感染拡大時にも意見が寄せられた。その中には施策に反映されたものも少なくない。

　「市民の声を聞く課」が果たしてきた役割の今後について、組織編制の説明で重國浩之総務部長は「政策に対する提言は企画部、相談は市民相談センターが担当する」と説明した。どの部署に行けばいいのかわからない市民から寄せられた相談に対して「たらいまわし」をせず、必要があれば市長に報告して回答も届けてきた同課。藤井市政のシンボルに見えた同課だが、今後の詳細は明らかになっていない。

（延安弘行）