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　山口県周南市は4月30日、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、老朽化で倒壊の危険性が高まっていた鹿野の住宅兼店舗を解体する行政代執行を実施した。この日、執行責任者の吉村裕一住宅課長が代執行を宣言。7月5日までに市が発注した業者によって解体される。市は行政代執行を危険な空き家をなくす「最終手段」と位置づけていて、今回の実施は2017年以来で2件目となる。

　解体を始めた住宅・店舗は木造2階建てで、建築面積170平方メートル、延床面積240平方メートルで建築年は不明。以前は呉服屋だったが、20年前から空き家になっていた。

　道路沿いにあって、道路側や隣接する家屋に向けて倒れそうな状態になり、市では昨年3月に「特定空き家」に指定し、所有者に対して建物を除去するよう3月と7月に助言・指導、10月に勧告、11月に命令を出したが進展がなく、行政代執行に踏み切った。

　解体費用の533万5千円と、家財処分の費用42万5,700円はいずれも所有者に請求する。

　2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」ができてから市も空き家の担当部署を設置して対策を進めている。危険空き家の解体に対しては補助金もあり、対象事業費の50％までで、最大50万円支援する。毎年、先着で10件ていどを受け付けている。

　市内の空き家は2018年の調査で1万1,150件。危険な状態になってからの行政代執行では費用もかさむことから、市では固定資産税の納税通知書と一緒に、空き家の管理方法や利活用、補助金制度などを記載したチラシを配っている。

　住宅課へ相談に訪れる空き家の所有者も増えており「行政代執行は最後の手段。空き家は所有者が管理することになっており、倒壊すればケガ人が出ることもある。早目の対策を」と呼び掛けている。

　補助金などの問い合わせは同課（0834-22-8385）へ。