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　自治体や事業者も商品を出品できるインターネット上のフリーマーケット「メルカリShops」に17日、山口県内の自治体で初めて周南市が出店し、2012年に廃校になった同市粭島小の備品など12点を出品した。

　メルカリShopsは個人が出品するメルカリと異なり、法人や事業主、自治体、個人問わず出品できるサービス。2021年10月からサービスを開始し、自治体では同年11月に岩手県の山田町が最初に出店した。周南市は中国地区で5番目。

　この日、市役所で出店発表会が開かれ、藤井律子市長と㈱メルカリ政策企画の伊藤亮太参事が出席。挨拶や事業説明のあと、藤井市長が最終手続きをして出店を開始した。

　出品した12点は上皿天秤や人体模型、光の屈折実験用具、一眼レフカメラのレンズなど、施設の廃止などで市が所有する現在使われていない備品。

　このうち上皿天秤、人体模型、アコーディオンは出品当日のうちに購入希望者が現われた。

　これまでは廃棄か保管していたものをメルカリShopsに出品することで、市の財産を有効活用し、周南市のPRや同市が進める脱炭素社会の実現にも繋げることが狙い。

　販売価格は市場の相場を見て決定し、個人的な価格交渉には応じない方針。送料や手数料を引いた収益は市の予算として計上。使用用途は定めていないが、市の財源として活用する。

　出品や発送などは全て同市施設マネジメント課が管理。今後は学校や給食センター、解体前の施設の残置物、ほかの部署の不要になったものなどを集め、常に出品されている状態を目指す。

　自治体でもメルカリを活用するようになったことに感謝する伊藤参事（45）。「市の特産品やノベルティ配布したものなどを販売することで市のPRにも繋がるのでは」と期待し、「メルカリShopsで地域の方たちの暮らしが豊かになり、自治体の経済や文化の発展の一助になれば」と願っていた。