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　周南市議会教育福祉委員会（細田憲司委員長）が23日に開かれ、同市で進められている課題山積の中学部活動地域移行に関する所管事務調査を実施した。

再認識された課題多数

　同市では昨年12月から地域クラブの募集を開始し、1月中旬にホームページで登録団体を確認できるようになった。

　登録団体の状況から服部恭弥議員（志高会）は活動地域や種目の偏り、活動日の大幅な減少などに対する執行部の考えを求めたが具体的な対策案は得られなかった。遅い時間に活動が終わることについては、「指導員は仕事を抱える人が多数」として「塾と同様に考えている」と説明があった。

教員の職務はどこまで

　同市では生徒の望ましい参加のあり方を示して学校でサポートするとしているが、中学生の活動の場が地域に出ることで教員はどこまで関わりを持つのか。

　岩田淳司議員（志高会）は「やりたいことが決まっていない子は必ず出てくる。教員が放課後に関わると残業になるがどうするのか」など教員の職責を質問。執行部は「教育相談の場でサポートする。教職員は自分の学校の生徒をサポートする大きな使命を持っている。各学校で対応していくと思う」と回答した。

　これに友田秀明議員（幸友会）は「教員がこれからも関わっていくと働き方改革は遂行できない」と指摘し、学校教員と切り離した方が教員不足を補えるのではないかと考えを提示。「教員の関わり方を曖昧にしたまま、これまでやってきた部活動を地域移行で継続させようというのは無理がある」続けた。

自己負担の考え不動

　市は子どもの放課後の使い方に複数の地域クラブで活動する例を提示しているが、それぞれに活動参加費、移動費が自己負担で必要になる。

　就学支援を受けている家庭や、経済的に困難な家庭への支援についての佐々木照彦議員（未来ラボ）の質問に執行部は、「基本的には参加者の負担。さまざまな意見をもらっているので国や県、他市も参考にしながら再検討を進めている」に回答を留めた。

　友田議員は「こどもまんなか宣言をした市なのに教員まんなかになっていないか」と述べ「新たな取り組みなので、国や県を参考にするものではない。市の財政力を持ってしてもできないのであれば仕方ないが、できる財源はありますよね」と執行部を追及する場面もあった。

　執行部はこれに対しても「再検討していきたいが、原則自己負担と考えている」とした。

　篠田裕二郎議員（自由民主党周南）も家庭の経済力から複数団体で活動できるこどもとできないこどもの不平等さを指摘したが、執行部は変わらず自己負担の考え。「不平等になるが家庭の事情で仕方ないということでいいか」と再度問うも、「原則自己負担」という回答に終わった。

　そのほかにも大会やコンクールへの出場、活動場所や移行後の学校施設の活用、保護者への周知、保険などの質問が上がっていた。

　この調査結果は本会議で中間報告として報告する。現在改革期間とされている地域移行に対して議員らは、委員会としての調査が終わっても継続して関わっていくことに賛同してこの日を終えた。