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政治：周南市のニュース

2025年03月05日

［周南市議会］市教委は具体的対応示さず　関心高まる部活動地域移行

政治周南市

　周南市議会3月定例会の2月25日から28日までの会派質問で、全8会派のうち6会派が中学部活動の地域移行で保護者負担などの問題点を正し、関心の高さがうかがえた。

　一方、執行部からは具体策の提示はなく、「国の動向を見つつ、市独自のものは検討していく」という答弁が目立った。

　会派質問は施政方針や新年度予算、地域移行など市政全般について、1議員につき40分を会派の人数分与えられた時間の中で、会派ごとに執行部に問うもの。

　同市の中学部活動は2026年度までに平日・休日も含めて「周南市地域クラブ」へ移行する。

　しかし活動場所への送迎、活動費用が増えるなど保護者の負担の拡大への不安が大きい。家庭の経済的格差によって地域クラブに参加できない子どもがでる可能性が重要課題になっている。

　輝（細田憲司、福田文治、河井美和子議員）はこれらの対応などを一つひとつ質問。厚東和彦教育長は「今も選択できない子どもたちもいて、選択できる環境を作ってやりたい」と述べるにとどまった。

　福田議員は「子どもたちのために市がやらなければいけないことは、オール周南で取り組むべきだ」と主張。

　細田議員は地域移行が施政方針にほとんど記載がないことから「万全ですか」と問いかけ、さまざまな課題への対応を呼びかけていた。

　保護者の負担以外にも中学部活動が担ってきた得意分野の発見や主体性を育む学びなど教育的意義の確保も課題で、福田議員、小林正樹議員（自由民主党周南）、佐々木照彦議員（未来ラボ）が質問。

　厚東教育長は成長の機会である学校教育の更なる充実に努めることや、指導者には市の部活動改革の方針を理解して指導に当たってもらうようにすると説明した。

　友田秀明議員（幸友会）は今までの部活動が教員の献身的な勤務で支えられてきたことを述べ、「このままでは学校運営が立ち行かなくなるのなら仕方ない。本当に子どもを思うのであれば大人が責任を取るべき。市が一体となって取り組まなければ」と問いかけた。

　今年4月の新入生はすでに来年秋までにはなくなるであろう部活か地域クラブかの選択が迫られている。26年の部活動廃止はもう目の前。オール周南で取り組む執行部の行動が求められる。

各会派の質問内容（質問順）
自由民主党周南	◦主体性を育む学びにおいて、中学校部活動が果たしてきた役割をどのように考えているか。 ◦中学校部活動が一部担っていたと考える主体性を育む学びを、今後教育現場でどのように補完し進めていくのか。
未来ラボ	◦中学校部活動が担ってきた教育的意義を地域クラブへ継承・発展させるため、どのように取り組んでいるか。 ◦移行前年度の令和7年度は何をするのか。 ◦費用負担の在り方について、全て自己負担なのか。 ◦移行後の学校、教育委員会の関わり方は。
幸友会	◦部活動の地域移行を教育委員会が推進していこうとする最大の要因は、教職員の働き方改革だと思うがどうか。
輝	◦施政方針に地域移行があまり書かれていないのは。 ◦文化振興財団へは5,527万円の補助、スポーツ協会へは3,159万円の補助が計上されているが、その違いは何か。これらの補助金の算定根拠は。 ◦「誰一人取り残さない」という理念の下、同じスタートラインに立てない生徒たちに対して、同じスタートが切れるように取り組む必要があるのではないか。 ◦個人の得意分野を見つける機会が部活動であったが、今後どういう方法で学業以外の輝きを見つけ、伸ばしていくのか。 ◦教育委員会・文化スポーツ観光部・地域振興部・地域クラブ事務局・小中学校との横の連携はうまく取れているのか。各部署でどのような協議があり、どのような解決策が生まれたか。 ◦現在、部活動にかかっている市の予算はいくらか。また、その予算を今後地域クラブ等で活用してはどうか。 ◦地域移行後、活動する場所まで行けない生徒については市で送迎するなど、工夫できないか。 ◦活動拠点となる場所で練習用具などの保管は可能か。また、今後地域クラブについては、施設使用料を減免すべきではないか。 ◦全国大会等に出場する際の交通費・宿泊費や用具の購入費について、補助すべきではないか。 ◦団体の立ち上げにかかるイニシャルコストへの補助はあるのか。 ◦指導者の資格取得にかかる費用への補助や指導者への報酬は、どのような算定基準か。 ◦ハラスメントにはどう対処するのか。今まで教師は国家賠償法で守られていたが、今後は民間の指導者を誰が守り、責任を取るのか。 ◦けがや事故があった場合、最終責任は誰が取るのか。 ◦最終的に全ての責任を取るのは、市なのか、教育委員会なのか、地域クラブ事務局なのか。
市民の会	◦文化振興財団運営費補助金の内訳は。 ◦中学校部活動の地域移行に伴う新たな文化芸術活動の推進体制について、どのようになるのか。 ◦周南市スポーツ協会運営費補助金の内訳は。 ◦中学校部活動の地域移行に伴う新たなスポーツ活動の推進体制について、どのようになるのか。
日本共産党	◦広報しゅうなん令和7年2月号に「中学生の「やってみたい」を応援します」とあるが、保護者が送迎できない、または、経済的に参加が困難といった家庭の生徒について、具体的にどのように応援するのか。 ◦完全移行となる令和8年度までに、市内の全中学校区に（仮称）しゅうなんコミュニティ・クラブを設置できるのか。また、設置できなかった場合はどうするのか。 ◦部活動の地域移行後、小学生から続けていたスポーツを継続してできる受入先はあるのか。 ◦部活動は学校教育の一環ではないのか。中学校の生徒数の減少により部活動を地域移行するということだが、ほかに方法はないのか。 ◦令和4年12月16日の記者会見で、文部科学大臣は、「2025年度末に終了というようなことは考えておりません。」と述べているが、本市は令和8年度の部活動終了を追求するのか。