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　周南市議会は10日、「教育施設に関する調査」と「部活動の地域移行に関する調査」を議題に教育福祉委員会（江崎加代子委員長）を開き、所管事務調査を実施。部活動地域移行で要望の多い地域クラブ団体への支援策の具体的な方針が示された。

　中学部活動は来年度の夏の大会をもって廃止され、地域クラブでの活動に移行する。半年後の来年4月に入学する新1年生は入部しても活動期間が短く、部活動か地域クラブ、その他の活動、あるいはなにもしないか選択が迫られる。

　これを受けて9月10日に開かれた同委員会で服部恭弥委員（志高会）が保護者や指導者などを集めた委員会懇談会（ミニコン）の開催を発議。当事者の声を聞く前に、まずは委員が現状を知ろうと今回の所管事務調査が開かれた。

　調査では河井美和子議員（輝）の「団体の運営支援、指導者の活動支援、保護者への負担軽減の具体的な方向性は」の問いに、執行部は「団体へは受け入れた中学生の数に応じて一定額の補助、指導者へは保険料の支援や資格取得費用、保護者へは団体支援の中に子どもの保険料相当額を上乗せして参加費用から差し引くことで負担軽減に」と答弁。

　さらに、「活動場所は学校施設を開放し、新たな予約システムの導入で利用状況を公開。地域クラブの中学生受け入れ団体はある程度優先するよう考えている。施設使用料は12月議会で全体の使用量を見直し、減免も検討している」とした。

　これまで、市議会定例会の一般質問では「検討中」や「動向を見る」という答弁が続いてきた執行部。このたび初めて具体的な支援策の方針が示されたことでミニコンの開催は見送られた。