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　周南市議会12月定例会の会期中の9日、市一般会計に歳入、歳出それぞれ8億7,863万円を増額し、補正後の予算を879億1,723万4千円とする補正予算、市一般職員や市長などの給与に関する条例の一部を改正する条例制定など追加議案11件の提案説明があった。

　一般会計の補正の4億200万円は徳山下松港で9月に発見された不発弾の処理の防護対策などを県と共同で実施するための経費。

　不発弾は来年3月を目処に現地で爆破処理する方針で、開会中の県議会で提案された費用およそ8億円のうち市は半額を負担する。

　この提案に岩田淳司議員（志高会）は「8億円のうち市の負担4億はどのようにして決めたのか」と問い、重國浩之総務部長は「防護対策や費用負担の責任の所在を明確に定めている法律がない。県は県民、市は市民の安全確保をする立場から共同で実施するため、費用を2分の1ずつ負担する考え」と答弁。

　陸地であれば自治体負担の2分の1を国が交付金で負担する制度もあるが、これを海域にも拡充して欲しいと国に要望していることも説明した。

　細田憲司議員（輝）は「2億円でも高い。戦争は周南市がやったのか。国の方で全部やってもらうことはできないのか」と質問。重國総務部長は「処理に伴う損害の責任割合等は決まっておらず、国会答弁の中で不発弾処理に関する対策について、戦後処理の一環として国が責任を持ち、住民の安全確保の観点から地方公共団体でも責任を持つ考え方が示されている」と回答。

　藤井律子市長は「不発弾発見以来、地方経済の影響が日々大きくなっていて、一刻も早く解決していかなければならない問題。市民、地域経済を守るためにご理解をいただきたい」と求めた。