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　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税」制度。2008年に始まって全国的にも一定の定着感があるが、周南3市の実態はどうなのだろうか。各市の2019年度の決算資料や担当部署への取材、総務省の資料から実態を分析した。（山上達也）

■全国的な「返礼品合戦」が問題化

　ふるさと納税は個人住民税の寄付金税制を拡充したもの。自治体への寄付金のうち2千円を超える部分について個人住民税所得割の約2割を上限とする金額が所得税と合わせて控除される。寄付金の使い道は各自治体が設けている選択肢を寄付者が選択する形で指定できる。

　各自治体では寄付金の額に応じて地域の特産品などを返礼品として送付しており、総務省は返礼品の金額は寄付額の3割以下にするよう大臣名の通知を各自治体に出し“通信販売化〟しないよう過当競争を抑えている。しかし全国的には通知に従わない自治体もあって論議を呼んでいる。

■下松市の「出」は「入り」の19倍に

　周南3市のふるさと納税は、他自治体からの寄付額より、他自治体への寄付額が多い傾向で足並みが揃っている。過度な返礼品で寄付をあおる形にしていない裏返しでもあるが、宣伝不足の一面も否定できないと言える。

　下松市は笠戸ひらめ刺身、ひとつったういろう、ロースハムウインナーセット▽光市はチョコアイスボールセット、IH対応ステンレスフライパン、皮ごと食べられる国産無農薬バナナ▽周南市は銀座〆（しめ）じぇら、無濾過原酒セット、レノファ山口2021シーズンレプリカユニフォーム―が各市の人気上位3位を占めている。

　これを各市ごとに「他自治体からの寄付額=入り」「他自治体への寄付額=出」で比較すると、3市とも「出」の方が圧倒的に多い。光市は3.5倍、周南市は3.7倍も入りより出の方が多く、下松市は19.2倍もの開きがある。

　3市ともパッとしないふるさと納税。PRをしていないわけではなく、取り組みがおろそかなわけでもない。どうすればふるさと納税の取り組みが盛り上がるのか。3市だけではなく全国的に曲がり角に来ているのかもしれない。今こそ「次の一手」が求められていると言えよう。

　各市のふるさと納税の問い合わせは、下松市地域交流課広報戦略係（0833-45-1802）▽光市広報・シティプロモーション推進室（0833-72-1409）▽周南市シティプロモーション課（0834-22-8238）へ。