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　女性蔑視発言で辞任を余儀なくされた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長（83）。森氏が首相経験者だったことも相まって五輪憲章を踏みにじる形に受け取られたため国際問題化し、日本における男女差別の実態がクローズアップされることになった。周南3市では差別の解消、男女共同参画は進んでいるのだろうか。各種審議会における女性委員の在籍や活躍の実態を調べた。（山上達也）

■周南市　女性比率アップを各部署に要請

　3市とも情報公開や環境、人権、健康づくりなどさまざまな分野の審議会がある。委員は特定の職にある人が就任する“宛て職”が多い半面、人選が設置者の裁量に任されているケースも増え、公募枠の拡大も最近の傾向といえる。

　3市で女性参画の取り組みが最も先進的なのは周南市。すでに2004年に市男女共同参画推進条例を制定して、現在はその下で策定した15年から10年計画の「第2次市男女共同参画基本計画すまいる」の後期の2年目。同計画では24年度までに審議会の女性委員の比率を40％に引き上げることが目標だ。

　人権推進課は「審議会の事務局を持つ各部署に女性委員の比率を上げるように要請を繰り返している。一気にアップはできないが、少しずつでも進歩させることが必要」と話している。

■光市　総務、政策企画、市民部長が連名で要請文

　光市と下松市は周南市のような条例はないが、策定したプランに沿って取り組みが進んでいる。

　光市は市男女共同参画推進ネットワーク（18人）を常設し、現在は17年に策定した5年計画の第3次市男女共同参画基本計画の4年目。審議会等の女性登用の割合は最終年度となる次年度に40％台を目指している。

　人権推進課は「総務部長、政策企画部長、市民部長の連名で庁内の各部署に女性登用促進の要請文を出している。今後も地道な啓発と要望を続けていく」と方向性を示す。

■下松市　市長を前面に取り組み本格化

　下松市は5年計画の「第5次市男女共同参画プラン〜ブライト21プラン」が2019年から始まって現在2年目。各部署に対する女性委員増加の要請文書はこれまでは健康福祉部長名だったが、昨年10月から市男女共同参画推進本部長の国井市長名に切り替え、取り組みの本格化を図っている。

　23年度までの目標は30％。人権推進課は「防災時の避難所のあり方など女性の目線が必要な切り口は多い。今後も積極的に審議会の女性比率を上げていく」と話している。

■「間違ったレッテル張り」メリットなし

　このように3市とも女性の声を諸施策に反映させる第一歩として審議会の女性委員の比率向上を目指しているが、庁内対策にとどまっているのが現状だ。今後は公募枠の拡大、中でも「女性枠」の大幅な増加が求められるのではないだろうか。

　森喜朗氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したが、間違ったレッテル張りは女性の声を上げにくくさせるだけで、男女とも何のメリットもない。

　まずは3市の審議会の女性比率の引き上げから、人としての多様性を生かした審議会委員が多く生まれることが期待される。周南3市の男女共同参画の窓口は次の通り。

　周南市=人権推進課男女共同参画室（0834-22-8205）▽下松市=人権推進課男女共同参画室（0833-45-1825）▽光市=人権推進課男女共同参画係（0833-72-1459）