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　6月市議会一般質問で数人の議員が国民宿舎大城、栽培漁業センターの実態を熱心に問うたが、指定管理者など耳慣れない用語にも悩まされながらだが、そのあらましは…。

　大城はもともと市民の福利厚生、憩いの場、栽培漁業センターは漁業者の生活安定など、ともに市民中心の施策だったはずだが、地方産業の空洞化時代を迎え、各自治体が観光事業に競い合うことになって変化してきた。

　大城は一昨年、市が十数億円再投資し、夢膨らんだが、現実の収支は必ずしも期待どおりではなく、栽培漁業センターへも観光事業の一翼として十数億円の追加投資を計画中とのこと。

　今議会で市のこの案に比較的賛成派と反対派は四分六分か。財政再建団体の苦渋を味わった下松は身の丈に合った行政をとのニュアンスもにじむ。市の案に諸手派はいなかったようだ。笠戸島ハイツのようにいっそ民営化したらとの声が見え隠れする。また、議員の発言はよくわかるが、行政のもっとわかりやすい説明をとの市民の声もあるはず。

　市の笠戸島へのこだわりはわかるが、観光資源が乏しい下松、ないものねだりに終わらなければよいが。

　「未来の年表」がバカ売れしているという。行き先の不安感の表れだろう。2017年の総人口は40万人減、50年には年90万人減とか。最近、縮むという語を目にするが、人口減少の現実に合わせて戦略的に賢く撤退することを意味する「縮退」が近く市民権を得るかも。コンパクト下松、再吟味してはいかが。

=下松市栄町、無職、近藤坂良（88）