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【市民から】森林税って何？年金から引かれた方もおられる森林税、周南市は無関係？

やまぐち森林づくり県民税

　まず、やまぐち森林づくり県民税について、周南農林水産事務所に聞きました。県のホームページにも概要や使途などが掲載されています。

　県のホームページなどの説明では、やまぐち森林づくり県民税の導入は2005年4月。5年ごとに延長され、2025年度からは第5期目に入っています。

　導入の目的は、手入れが行き届かず荒廃が深刻化する森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐための森林づくり。「安全で快適な県民の暮らしを守るための森林整備」という視点に立った新たな森林づくりを進めるとしています。

　税額は個人が年額500円、法人は1,000円から4万円（県民税均等割額の5%相当額）。23年度の場合で約4億250万円です。

　県民税均等割に加算して納めることになっていて、個人の給与所得者（納税義務者）は給与から、年金所得者（納税義務者）は公的年金から引き去る形で市町に納入し、県に払い込まれます。

　使途として、県のパンフレットなどには、森林活力再生事業（ハード対策）と、森林づくり推進事業（ソフト対策）。ハード対策では、荒廃した森林の機能回復事業▽繁茂竹林整備▽里山整備に取り組んでいます。ソフト対策は森林づくり活動人材の確保・育成▽団体の強化や育成▽イベントや多様な媒体による情報の発信が掲載されています。

森林環境税

　一方、国税では、2019年度から市町村による森林整備の財源として市町村と都道府県に譲与されるようになった森林環境譲与税と、その財源として2024年度から徴収が始まった森林環境税があります。

　森林環境税は個人住民均等割の枠組みによって一人年額1,000円を賦課徴収されています。

　森林環境譲与税は私有林人工林面積、林業就業者数、人口によって按分さら、剰余され、法律に基づいて森林の整備に使われます。

　例えば、周南市の場合、森林面積が広いため、24年度は約1億3,000万円と、市民が納める森林環境税より多い譲与税がありました。これを財源に市では、人材育成・担い手確保▽林道専用道の敷設、早生樹や精英樹とされる樹種の造林▽木材利用の促進▽木育イベントの開催など普及啓発に取り組んでいるそうです。

（編集部）