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【市民から】
「小学校給食の無償化は、不登校などの小学生にはどのような対応になりますか」

　周南3市では、来年度から小学校の学校給食の無償化が実現する見込みです。これに関連して上記のような疑問の声が寄せられました。3市の担当者に取材し、回答をまとめました。

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［編集部］
　国の方針で子育て世代の支援のため、保護者が負担している小学校の学校給食の食材費軽減へ、4月から「給食費負担軽減交付金」が国、県から市に交付されることなった。交付金額は児童1人につき月額5,200円。この金額は全国一律。不登校や年度途中の転校などによる人数、食数の変更があっても変わらず、在校する児童数に応じて交付される。

　学校給食費は各市町で金額が同じではない。周南3市ではいずれも5,200円を上回っているため、足りない分を各市が負担する。

［周南市］
　学校給食費を26年度から改定して小学校では5,760円にしたが、このうち5,200円は交付金を充当し、560円は市が負担して無償化する。この費用として26年度予算案には3,400万円を計上している。

［下松市］
　小学校の学校給食費として保護者からは児童1人につき1カ月4,500円を集めているが、実際の食材費はこれより1千円以上余分にかかっていて市が負担してきた。

　4月以後は保護者の負担はなくなり、交付される5,200円を超える分は市が引き続き負担して無償化する。

［光市］
　4月から改定して児童の給食費は1カ月5,940円になるが、5,200円の交付金と、足らない分は物価高騰交付金919万6千円を充当して保護者の負担をなくし、無償化する。