コラム「一言進言」

周南地区はコンビナートのお陰で、比較的豊かな地域だ。いわゆる上場企業に勤めていれば、安定した生活ができる。しかし、下請け、孫請け企業に働く若者は、夫婦共働きでないと、子どもを大学に進学させるのは難しい。そして全国がそうであるように、大半は下請け、孫請けで働く若者だ。専門学校でも少々のお金がかかる。3人の子どもを抱えるのは大層な覚悟が必要だ。教育費を考えるとちゅうちょせざるを得ない。
■各自治体も子育て支援をと、あの手この手を考える。相談室を作ったり、保育園の待機児童ゼロを目指したり、医療費の無料化を促進したりと、そこそこに対応するが、少子化の波は中々収まらない。しかし、全国の自治体の中には、出生率を上げたり、若者定住を増やしているところもある。なぜか？
■先ずは、金太郎飴的な子育て支援から抜け出したサービスを展開している。所得制限なしで中学校卒業まで医療費無料にしたり、共働き夫婦が安価に生活できる公的住居を提供したり、三世代同居家庭へ援助策を講じたり、中には帰郷して参加する人が2割以上の同窓会に、1人2千円を補助する自治体まである。
■「周南市まちづくり総合計画・後期基本計画」（素案）を見た。どこの自治体でもありそうな計画で、いかにも総花的だ。これから肉付けするというが、協議に参加する人たちの中に、どれだけこの地域を知っている人がいるのか、どれだけ全国の例を勉強している人がいるのか、アイデア豊富な人が参加しているのか、地方自治を語れる人は数少ないだろう。
■ほとんどの審議会がそうであるように、市役所のプランが大幅に変わった審議会は皆無に近い。シビックプライドを高める、とある。要するに質の高い周南市にすることのようだ。主な取り組みとして、「日常をときほぐす観光」とある。なるほど。さあ！みなさんご意見を！
■市民アンケートの結果が出た。「わが市は、総合計画にのっとり粛々と実践してきたのであります」行政の答弁は予想できる。結果はこの5年間で、まあ住みよいと答えた人は減った。住み続けたい人も減った。効果は少なかったわけだ。審議する人たちにお願いしたい。もっと頭が一つも二つも飛び出した、突出した総合計画案の作成を。きれいな文章だけでは、地域は救えない時代だ。総合計画・前期計画は、はっきり言って成功していない。

（中島　進）