コラム「一言進言」

■周南市の周南緑地の整備事業で、私企業に緑地一帯の施設整備と運営管理業務を19年契約で任せることになりそうだ。この官民連携（PFI）事業を支援している東京のパシフィックコンサルタンツなる会社は、ここ最近の周南市の主な事業のほとんどに絡んでいることがわかった。

■まずは新南陽学校給食センターだが、アドバイザリー委託料として2,100万円余りを支払った。その他、徳山駅前広場もだし、動物園の熱帯雨林ゾーン、市のスマートシティー構想、なんと下松市にできる斎場もそうだった。そして今回の周南緑地基本計画策定もパシフィックコンサルタンツの仕事だ。同社への発注金額はざっと計算しても約2億円にもなる。

■あらゆる分野で採用されているのは、余程秀でたコンサルタントなのだろう。残念ながら同社は、昨年富山県でお役人と裏でつながって仕事をしたとのことで逮捕者を出し、現在全国の地方自治体で指名停止中だ。それはさておき、問題は、多くを1社のコンサルタントに頼り切っている周南市の姿勢だ。

■確かに同社の計画書はよくできている。国交省からの教科書のようだ。しかし、日本で1,700ある地方自治体を同社のようなコンサルタントの提案に沿って作っていくと、どこも金太郎飴のような地方自治体になるのではないかと心配だ。画一的なPFI方式だと、地域の今まで活動してきた人たちが参加する余地がないのではないか。

■周南緑地も計画書の中に、地域の人たちとの連携方法がどこにもない。地方によって、街中にもパワーを持った団体が活動しているところもあれば、ある程度運営できる力を持った民間会社があったりする。そこにはリーダーとして活躍する人たちが頑張っている。地域ごとに皆違う。

■地方自治体の最も大切な役割は、そうした団体やリーダーと共に地域の力をもっともっと大きくしていくことだ。補助金だけのためにそれらのパワーを落としたのでは、本末転倒だ。施設で人は作れない。さらに言えば、市長をはじめ行政マンの仕事は市民の要望に応えるため、国に働きかけ、陳情を繰り返し補助金を取ってくることだ。行政マンの一番大切な仕事だ。

■もっと厳しく言えば、コンサルタントの描いた絵の通りにしたら補助金が出るからという言い訳は、地方自治を放棄したのと同義語だ。山口県の国会議員には元首相もいるし、現職大臣が2人もいる。陳情も他県に比べて恵まれている。国交省の言いなりで街を作るなら、市長も行政マンもいらない。コンサルタントがリーダー役の周南市に魅力はない。

（中島　進）