2026年05月25日(月)

コラム「一言進言」

安全保障の一番の敵は?

〜反日を語る議員は猛省を〜

わが社もそうだったが、新聞社やテレビ局は40年近く前まで法人税が非課税だった。戦前の国による報道規制を反省することからそうなったようだ。当時「徳山公論」だったが、経営を始めてしばらくして税務署から「頼むから収支報告してください。数字はどうでもいいから」と連絡があり、初めて新聞社の非課税を知った。

ほんの数年で段階的だったがやがて、普通の会社のように課税対象になった。宗教法人は未だに非課税だが、宗教活動ではない営利事業は課税対象だ。神社やお寺の建て替えなどへの寄進は宗教活動として非課税のはずだ。日本各地で取り組まれている寄進ではだれも疑問に思う人はいない。

霊感商法などは論外だが、確かに献金の多い少ないは個人の資産の規模と関係する。大金持ちが1億円、10億円献金してもはした金かもしれない。宗教心は他人にはその強さもわからない。世の中で活動する宗教法人はあまたある。それぞれが戒律も違い、つまり価値観も様々だ。そこに難解な問題が発生する。

わが社ではエホバの証人の信者の人たちに配達を手伝ってもらってきた。誰もが真面目で、実直な人たちで頼りになってきた。一時エホバの証人の信者が輸血を拒否するとマスコミで叩かれていたことがあった。それからしばらくして世界中でエイズが大流行したが、信者の人たちの感染者はほとんどいなかった。輸血製剤で感染した人は世界で何千万人も出たのにだ。イランではスカーフをかぶらない女性が殺され、大きな問題になっている。

中東の戦争がイスラムとキリスト教の戦いであったように、宗教による対立など、どの宗教が良いか悪いかはかなり困難な判断だ。今回の旧統一教会の問題は献金が多い、少ないの問題より、助けを求めた保守系議員の思想信条をかなぐり捨てたその姿勢だろう。反日だと野党を攻撃してきた議員が、最も反日の教えを強く教えてきた教団と手を結び、反日を最大の教えと語る教祖の元へ「マザームーン」と媚びてきたことだ。

「国を守る」と軍備を増強する自民党が、最も忌み嫌う教えを進める旧統一教会にすり寄るとは、一種の売国奴ではないか。自民党の中から批判が出ないのも怖い。いわゆる「河野談話」を屈辱的だと反発してきた議員や、それを擁護してきた評論家などはどう語るのだろうか。思想、信条を票のためにかなぐり捨てる国会議員は日本の安全保障への一番の敵だ。桜井さんどう思いますか。

(中島 

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