コラム「一言進言」
野党は地方議員を育てよ！
～極悪の大店法廃止～
■ 衆議院議員総選挙は自公両党が過半数を割り大きな変動期を迎えた。しかし、ここ山口県は相変わらずで、保守王国の座を守り切った。あの明治維新の震源地とは思えない旧態を守り切った。なぜだろうか。良いか悪いか、山口県の県民性なのか。特に、周南市、下松市では自民党への支持が強く、岸信千世議員を救った。もちろん公明党の支持がなかったら完敗だったが。
■ 私が知る地方紙発行40年の体験では、野党的な勢力、旧社会党や民社党はそれなりの力を持っていたが、この40年ですっかり衰退してきた感覚が強い。3市の中でも周南市、下松市が顕著だった。地方議員が激減して、市議会議員では共産党以外は周南市の社会民主党の小林雄二議員と国民民主党の西尾孝夫議員の二人しかいない。自民党所属の議員が圧倒的に多い。
■ 人口減少が我が国の最大のテーマだと私的に思っている。若者の減少が地方経済衰退の一番の原因だ。勝手にサラリーマンの税金も保険料もアップして、地方の中小零細企業は浮上する資金を持てなくなった。人手は慢性的に不足し、地方のサービス業はどこも四苦八苦の状況だ。下松市は人口減を食い止めているが、サービス業は壊滅的だ。物販にしろ、飲食業にしろ、地元の人の商売は、総売り場面積のうち1割しかない。ほとんどが都会からの資本だ。
■ 2000年、大店法が廃止され、我が国の地方では軒並み地元のお店が閉店に追いやられた。これには自民党はもちろん野党もほとんど関心を持たなかった。全国で金太郎あめのように大型資本のショッピングモールが進出。地域で地元の人々と共に成り立っていた商売人は姿を消し、もちろんそこで働く若者も姿を消した。
■ 今はPFIなど未だに大企業に参加させることで地域を元気にしようという発想がはびこっている。地域で頑張っている周南市体協を追い出し、アシックス主体の企業体で周南市のスポーツ振興は大店法廃止と同じ発想だ。地域の人たちが自ら立ち上がり育てる発想でないと、地方の活気は生まれないし育たない。
■ 野党にもしっかりとした地方議員の育成が急務だ。地方の課題をもっと議論しないと亡国の道に向かっていく。今からだ。
（中島 進）
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