2025年03月18日(火)

コラム「一言進言」

明けましておめでとうございます

ますます市民のための新聞つくりを

昨年は能登半島地震で幕開けして、不吉な時代の到来が予想されたが、その通りの状態になった。国内は衆院で与党が過半数割れになって混迷度を深め、世界はそこらじゅうで戦争、紛争がぼっ発した。さて今年1年はどんな世の中の動きになるだろうか。

周南地区では市長選などもなく、政治的には夏の参議院選挙ぐらいだ。しかし、生活の根幹を直撃するガソリンが急騰するなど、日本中の生活者は不安の幕開けとなっている。103万円の壁を壊すと言って国民民主党が上昇したが、生活感の根本的な改善につながるとは思えないテーマだけで、ちょっとした災害一つで大変な事態になりそうだ。

年末、3市の市長には話したが、国の方針通りのことをしていたら市民からは信頼されない時代になった。世間で注目される首長は、それぞれが国の方針を無視して独自の施策を考え出している。給食費の無償化など「国が決めてから」と言わず勝手に取り入れる自治体が続々生まれている。学校の定員も首長の判断で少数化を進めるところもたくさん出てきた。

失われた30年を取り戻すのは極めて難しい時代だが、現状維持を目指すのは不可能ではない。松江市はIT系企業を集めるのに必死だ。明石市は見事に人口増を成し遂げた。岡山県の奈義町は出生率を2.95%まで引き上げた。良いところを取り、物まねでもよい。多少の成功例があれば取り組むべきだ。

ここ周南地区は海岸沿いに日本を代表する大企業の工場群がある。それに伴い高い技術力もある。潜在的な力は無尽蔵だ。高校がそうであるように3市にこだわる必要もない。3市どこに住もうが働こうが関係ない。周南地区に住めばハイレベルな生活を営める。そんなテーマで3市が協議、アイデアを出し合い、協力して創り上げていく、そんな世界を夢見る年のはじめだ。

「日刊新周南」も新社長のもと、より市民に寄り添い、手助けができる新聞づくりに邁進する覚悟はできている。今年もどんな紙面展開になるか、ご期待のほどよろしくお願い申し上げます。

(中島 

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