コラム「一言進言」

■ 最近、新聞を開くとデジタル、AIなどの単語がそこら中に散らばっている。現実、私のような年寄りでも、買い物は圧倒的にPayPayが増えた。トランプ関税で株が急落すると、せっかく貯まっていたPayPayのポイントが半分近くになった。世界の動きが日常の買い物にも直ちに影響する時代だ。

■ ハッキングも日常に聞く単語になったが、まさか自分がその被害者になるとは想像してなかった。先月末、カード会社から請求書が来たが、3月の中旬に数回の買い物が請求されていた。丁度そのころ孫たちがやってきていたので買い物したのかと思っていた。連休もあってあわただしい日々を過ごし、おかしいと思いながら今月中旬に問い合わせをした。

■ まずカード会社に電話したが、オペレーターにつながるまでに半日かかった。ようやくつながって聞くと、購入先のアマゾンに確かめろと言う。今度はアマゾンに電話するが、やはり通じるまで数時間を要した。粘って粘って調べてもらうと、私以外のアカウントで購入されていた。その旨カード会社に伝えなさいと言われ、再度カード会社に数時間もかけて電話した。

■ カード会社はいとも簡単に「戻します」と答えが返った。しかし60日規定があるので購入されたうち3月後半の記載分だけという。「いや請求書が届いたのが購入されたと思われる日から45日以上経過していて、犯罪が発生したことを知るすべがない」と訴えたが「規程がある」の一辺倒で話にならない。

■ そこで周南市の消費生活センターに聞くと、警察への届けと弁護士への相談を勧められ、県生活協同組合内の弁護士へ相談し、周南署へ被害届を提出した。弁護士から「カード会社も対応が違って、県の消費生活センターを通じて交渉を」とアドバイスを受け、山口県消費生活センターに相談した。

■ 同センターは問い合わせの段階で「60日規定がありますから」とカード会社と同じ答え。抗議すると相談を受けると言うので山口県庁に出向いた。販売先のアマゾンとカード会社のセゾンに電話してくれたが、60日規程の確認だけに終わった。請求書が届いて2週間以内に処理しないと、ハッキング被害の弁償の対象にならないことだけがわかった。

■ 周南警察署はこんな案件の届けがほぼ毎日のようにあると言う。これだけネット通販が増え、私たちお年寄りもようやくネット社会の仲間入りをし始めたが、こんな犯罪に遭う羽目になって、今の世の中の怖さも身に染みた。国内だけでもこうした被害は膨大な金額になっていると容易に想像できる。

■ AIを推奨するのも良いが、デジタル化の恐ろしさを教えることはさらに大切だ。年寄りが冷や水を浴びた。相談窓口はないものか？

（中島　進）