コラム・エッセイ

　過疎地対策の2回目。

㊄県主導で農業法人を設立。不在地主を含め全農家に田畑、果樹園、牧場等の農業資産の提供を求める。
　もちろん独自に事業継続したいとする農家には参加を強制しないが、有効な規模の運営のためにまず50%の組織化をめざす。

㊅法人は稲作、果樹、畜産…ありとあらゆる農産物の生産に関わる。
　⑴全国から農業に興味のある人間を募集する
　⑵住処は空き家を斡旋する
　⑶年齢や能力、体力、男女…それぞれ応 じた適合配置を行う　
　⑷就業は常雇い、パート、3交代等柔軟に対応できるように分業する
　⑸経営管理や営業企画、研究開発の専任部門を設ける
　⑹機械操作等特殊技能者を配置する
　⑺機械は効率化大型化で最新のものを
　⑻不動産を法人に委託した地主は賃貸収入とともに社員として勤務も可能
　㊆私の故郷では僅か25軒ではあるが営農組合を組織し地域の田畑を共同管理している。経営センスのある人、技術指導ができる人、事務能力がある人、ドローンや大型機械の免許を持つ人、労働力を提供する人、それぞれ役目を与えられて順調に15年が過ぎた。補助金で導入した超大型農機が走り回っている。悩みは70歳を超える平均年齢と規模が小さく効率的でないことである。
　
㊇大規模化で生じる成果を並べる。
　①先祖伝来の田畑を失わなくて済むし跡継ぎを気にしなくて済む
　これは結構重要なポイントである。
②個々で機具装備をしなくてよくなる
　今は農協やの器具メーカーの思惑どおりに規模に余る投資をしている。
③すべてを一人でやっていた農業から解放される
　技術、体力、年齢を気にしながらやってきた。殊に技術が無い人は毎年同じことだけを繰り返している。
④手に余って耕作放棄地になっていた農地がなくなる
⑤以上、農家は自ら生産を完結するとする農業人の義務から解放される
　これも都会人ではわからないいわゆる“百姓心理⇒こだわり”である。
　さらに付加されるものとして、
⑥大型機械の導入は農業革命を呼ぶ
　効率化や大規模化、分業は今の農業とは別世界をもたらす。
⑦さらに、前記㊅の⑸⑹の分業化、専門化も農業革命をもたらす
　技術開発や管理作業の効率化には目立った効果が生まれよう。
⑧大量の雇用機会が生まれることで人口増が期待できる
　若手を主体に移入者が増える→男女の出会い→結婚→出産という流れになる。
⑨空き家対策になる
　都会では考えられない価格で購入できる。賃借りできる。
⑩食料安保に資する

㊈これらはいずれも農業や地方自治体の課題を解決するものである。私はさらに⑪「税収増」を強調したい
　チャットGTPに訊ねた。『兼業農家のほとんどは農業所得が赤字であり給与所得で源泉された税金の還付を受けています。その還付額は全国ベースでどの程度になりますか』と。答えは、『兼業農家のほとんどは赤字で申告後の還付は推定7千億円になるのでは』。
　さらに、兼業農家が存在事由に「先祖伝来の土地を守る、地域コミミュニティの継続という理由以外に税金の還付という要因がありませんか』という自身の体験も踏まえた問いかけには、『あなたの仮説はかなり核心をついています』とのおホメのメッセージが返ってきた。7千億円はともかく相当な圧縮ができる。

㊉この法人化事業の初期費用、継続費対応に関してである。現在、農業振興には最大3兆円程度の助成制度があるという。別途、人口増、移住促進、結婚促進、子育て、空き家対策等へも多額の助成金が提供されている。本案を実施すればこれらの整理と有効化が進み、むしろ助成金負担減が期待できないか。

　本案を絵空事と言う前に、高市さんの常識超えを想い起していただきたい。人口減少、過疎化対策は待ったナシではないか。できない理由は山ほどあろうが後回しにして農政革命⇒国政改革を進めてほしいが…どうでしょうか。