2026年07月08日(水)

コラム・エッセイ

No.899 『有言実行で 取り戻せ信頼を!』

伊藤博之の釣れ釣れ談議

 菅義偉首相は7日、コロナの止まらぬ拡大に東京都と周辺の神奈川、千葉、埼玉の3県に2度目となる緊急事態宣言を発令しました。期間は8日から2月7日までの1カ月。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求め、通勤の7割削減を要請。1カ月の集中的な対策で、首都圏の感染拡大を抑える狙いです。

 2020年春以来の発令です。現在は大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木も含まれています。11日、テレビのモーニングショーの中で色々なアンケートの発表があったのですが、菅内閣の支持率は支持するが41%、支持しないが58%と支持しないが大きく伸びていました。また緊急事態宣言を発令したことについて評価するが63%くらいありました。

 ただ、宣言を出すのが遅すぎるとの意見が83%もありました。また7月開催のオリンピックについては80%以上の人が開催は無理だと答えていました。

 そして政党別での支持率は自民党が3%下落していました。菅内閣は70%以上の支持率で誕生しましたが3カ月で30%の下落。緊急事態宣言でコロナの数値が減少しなければ支持率も30%を割り込み、菅内閣は最近では最低の支持率となり、ワースト記録を出しそうです。

 今、緊急事態宣言が出されている都府県は11カ所ですが、これ以外にも発令を要望されている県もあり、政府は特別に大きな鉈(ナタ)を振り下ろさないとコロナとの対決には勝てないと思います。

 このまま安倍政権の流れで経済とコロナの両刀使いでのらりくらりするならオリンピックも危うくなり、秋の衆議院選挙では自民党さんが大敗するのではと心配です。

 今、一番頑張ってコロナと対面している都道府県の知事さんが結集して新党を立ち上げ日本を守る。初夢が大きすぎましたかね。国民の1人として日本政府と地方行政がなんとなく噛み合わず、責任のぬすくり合いでちぐはぐしており、本心でコロナに立ち向かっていない。テレビでの会見の言葉と行動がずれているように思うのは自分だけでしょうか。

 トランプさんのようにコロナを馬鹿にして大統領からただの人に戻るのですか。日本政府は自粛要請に対してはしっかりとこたえて生きた金を使うべきと思います。しょせん日本で出す金は最終的には日本政府の金庫に戻るのですから。国民の働く力を根絶させない対策のある政策を願っています。

 世界の中でコロナに勝ったリーダーが2人います。台湾の蔡英文総統と中国の習近平国家主席です。台湾は中国のコロナ発祥と同時に国民と一緒に国をあげてのきめ細かいコロナ対策を開始。特に検疫には特別な配慮でサーズの時の経験をいかし、世界で最初にコロナを封じ込めました。

 中国はコロナ発祥の国で急激な感染拡大でしたが、1千万人以上が住む都市を3カ月近く完全にロックダウンさせ、物量と人材作戦で、まさに国家の力でコロナを封じ込めました。お願いだけでコロナが封じ込められるのか心配です。言葉だけのお願いは国民には通じなくなっていますよ!

(県磯釣連合会最高顧問)

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