コラム・エッセイ

　1月23日、日本の新型コロナウイルスでの死者が5千人を超えました。日本での感染者第１号が出て1年となります。2020年12月のコロナでの死亡者は1,292人で1日およそ42人、新年を迎え死亡者数は急増して1月23日は5,064人となり、23日現在で1月の1日の平均死亡者は71人。12月よりも1日当たり30人多くの人が亡くなっています。

　年明けの8日から緊急事態宣言が東京都を中心に神奈川、千葉、埼玉の1都3県に発令されました。現在は2府5県を加えた11の地域に発令が出されています。発令されて3週間が過ぎましたが、1月中ごろから全国での感染者数が少し減少しているように思えます。

　1月前半は多い日は感染者数が7千人台となっていましたが、中ごろをすぎて5千人台に下がっています。

　感染者数が下がれば必然的に重症者数は下がり死亡者数も下がります。政府は発令後2週間ほどすれば数値は下がり始めると説明されていましたが、多少下がり始めたものの予想までの数値ではないとニュースで聞きました。東京都の日々の感染者数が500人台まで下がらないと解除にはならないとか！

　東京都の1月第1週の1日平均感染者数は1,668人、第2週は1,489人、第3週は1,289人と下がってきていますが、500人にはほど遠い数値です。

　政府や小池都知事の国民への自粛要請の説得力の問題、そして要請に対する補助金の額の問題などがあるのではないかと思いますが、日本ではあくまでも要請、お願いしかないのです。法律での罰則規定がないのですから難問です。

　25日の朝、テレビで知ったのですが韓国はマーズでの予防の失敗で感染症に対する罰則規定の法律を定めたそうで、懲役や罰金もあるそうです。欧州の国々では罰金刑を定めている国が多くあります。中国ではもっと強力な罰則があるようですが。

　そして都会では20代の感染者が急増して感染者数も1番となっています。テレビのニュースで街にいる20代の人に自粛要請に対してインタビューしているのをみましたが色々な返答がありました。

　「コロナ自粛も1年過ぎてマンネリとなっている」「自分たちの世代は感染しても重症化せず無症状か軽症ですむ。そして他人に移すという感覚がない」「菅首相は『会食は４人まで』と言っておきながら自分は有名人と一緒に8人で高級ステーキハウスでの会食をしている。政府の言葉に信頼が持てない」。

　そしてこんな返答もありました。「都道府県の知事さん方はテレビで自粛を強く呼びかけられているのに、日本政府はGoToトラベルやGoToイートといった補助金をつけたキャンペーンを展開している。テレビからの矛盾した呼びかけにただ迷います」。

　若者の声を聞いた時、政府と地方行政との間にコロナ対策に対する大きな違いがあるのだと強く感じました。菅内閣支持率急落の1番の原因かもしれません。コロナ拡大のエビデンスはGoToトラベルにあり。なぜなら日本全国の都道府県で最近、感染者の出ない地域はありませんね！

（県磯釣連合会最高顧問）