コラム・エッセイ

　昨年の初め、中国武漢で発祥した新型コロナウイルス。当初は対岸の火事のごとく思っていたこのコロナウイルスが１年過ぎて世界中に拡散しており、今では感染者が1億人を突破、死亡者も220万人に届くまでに拡大しています。100年前のスペイン風邪と同様に全世界に恐怖を拡大させています。

　中国、欧州、米国へと感染が広がり感染者数も急上昇。日本にも中国の春節休暇でのインバウンド客が押し寄せて対岸の火事ではなく尻に火がつきました。そして1回目の緊急事態宣言がゴールデンウイーク前の4月7日から5月6日までの1カ月間として東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発令されました。

　4月7日、東京都の感染者数は2,319人で前日より161人の増、全国では7,978人、前日比445人増でした。感染の拡大が止まらず4月16日、対象を全国に拡大して緊急事態宣言の発令となりました。

　中でも大きく感染が拡大している北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加え、13都道府県を重点的に感染拡大防止の取り組みを進めて行く必要があるとして「特別警戒都道府県」と位置付けました。

　5月6日での解除とならず、5月14日、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、大阪、京都、兵庫を除く39県に解除が出されました。

　そして5月21日、大阪、京都、兵庫が解除となり、緊急事態宣言は東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5道府県で継続となっていましたが、25日、全国の緊急事態宣言が解除となりました。全国での感染者数は1万6千57人となり前日比19人増と急減しました。東京も5,160人で前日比8人増と減少していました。

　緊急事態宣言発令の1カ月半、感染者は倍になっていましたが、全国で前日比426人減、東京は153人の減少となりました。全国民がコロナ収束を願い、その思いの結晶がコロナ拡大を抑え込んだのだと思います。

　ところがこのコロナの減少を政府は経済拡大の機会ととらえて、経済活性へと大きく舵を切り始めました。GoTo関連も経済活性化への政策です。しかし多くの学者の方は政策の発令前に「まだ時期尚早。じっくり押さえ込んでから」とテレビで話されていました。

　安倍首相は持病が悪化し「コロナで大変な時期に総理大臣の任務を十分果たせない」と急に辞任。「国民のために働く内閣」で菅義偉首相が安倍内閣を引き継ぎ誕生しました。「国民の安心安全を守りコロナ対策を第一に」が政策のモットーだったと思います。

　1回目の緊急事態宣言でコロナはかなり押さえ込まれましたが秋から冬にかけて第3波が襲来すると学者の方は言われていました。政策はコロナから経済へと方針転換、聞く耳持たぬ政府でした。

　日本全国でコロナは爆発的に拡大、経済政策も一時停止。2021年、新年最初の政策が1月8日に発令された第2回緊急事態宣言でした。11都府県に発令が出されています。

　1月8日の全国の感染者数は27万2,402人、前日比7,581人の増、東京は7万1,182人前日比2,392人の増でした。

（県磯釣連合会最高顧問）