2026年07月07日(火)

コラム・エッセイ

『地球温暖化知るのは政治家です』 

伊藤博之の釣れ釣れ談議

 エジプトでの第27回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP27)は11月20日まで会議を延長して閉幕しました。地球温暖化での気象災害で損失と被害を受けた途上国を支援する基金の創設を決め、温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめましたが、一番議論すべき温暖化ガスの排出削減にはめぼしい進展がありませんでした。

 気温上昇の加速に歯止めをかける踏み込んだ対策は課題として持ちこされ、各国に対して2023年までに温暖化ガスの排出目標を上積みするよう求めた決議となりました。

 シャルムエルシェイク(エジプト北東部の街)での実行計画(COP27合意文書)の一番重要な審議は「損失と被害」に対応する基金を創設し、特に脆弱な途上国への支援をすることで現在、南太平洋にある小さな島の国家には海水上昇で島が水没する大きな問題があります。

 パキスタンでは国土の3分の1が洪水による被害を受けています。パキスタンが出す温暖化ガスは全体の1%に満たないとか。多量な温暖化ガスを排出している国で気候変動での被害を受けていない国もあります。先進国と途上国の国としての体力の差をどう是正するのかが問題です。

 二番目は気温上昇を1.5度に抑える更なる努力を追求することの決意で、2030年までの温暖化ガスの排出量を2019年に比べて43%削減する必要があり、各国の再検討の強化が必要となってきます。

 三番目は2030年までに再生可能エネルギーへ年間約4兆ドルの投資が必要になる再生可能エネルギーへの投資を促すことで、四番目は石炭火力を段階的に削減し、化石燃料補助金は段階的に廃止していくことなどを発表しました。

 今回のCOP27では干ばつや洪水など気候変動による「損失と被害」への対応を一番の主要議題にした初めての会議でした。

 途上国が求める基金の設置に対して先進国は慎重で調整が難航し18日までの会期を20日まで延長しての合意文書の発表でした。

 温暖化ガスの排出に対して先進国と途上国との数十年にわたる議論を前進させる方法が決まり、大変に有意義なCOP27でしたが、肝心な温暖化対策には新たな成果が乏しく、COP26での合意内容を改めて盛り込んだ気温上昇を抑える取組みや、二酸化炭素排出が多い石炭火力の段階的な削減となりました。

 そして基金の創設がまとまり、先進国と途上国が決裂する事態は回避されることになりました。

 これからのCOPは温暖化ガスの排出量が多い国、またほとんど排出しないが被害に直面する国など、地球温暖化によるいろいろな問題に多くの国の政治家が直面して地球全体で考える会議となり、今までは合意文書は発表されても年々被害が多くなるばかりで各国の実態は見えずでしたが、COP28以後は地球全体を考える会議へと前進することでしょう!

 (県磯釣連合会最高顧問)

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