コラム・エッセイ

▼「市民に寄り添う市政」を掲げる藤井市長だが、市議会9月定例会の一般質問の答弁を聞いていると、庁内に浸透していないのでは、と思える場面があった。

▼例えば渡辺君枝議員（日本共産党）が取り上げたのはバス・タクシー運賃助成の申請を市民センターでも受け付けられないかというものだった。しかし答弁は会場の拡充はなく「代理の人に頼んでほしい」。

▼以前、下松市が民生委員を通じて高齢者に敬老祝い金5千円を配っていた。そのメリットとしてふだん会えない高齢者でも5千円を届ける際は出会うことができ、状況の確認ができることがあった。今回の助成券交付も、申請会場に来れない人には職員が訪問して届ければ、その人が支援を必要する状況ではないのか、確認することができる。もう一歩、市民の側に近づいてほしい。

▼防災行政無線が聞こえにくい問題は田村勇一議員（自由民主党周南）が取り上げた。災害は待ってはくれない。すぐに場所を確認して改善するという答弁を期待したがはずれた。「女性の声にすることを研究する」という。

▼学校の図書室の新聞配置では「一般紙、地方紙を小学校は1紙、中学は2紙置いていて授業にも活用している」という答弁だった。しかし、取材してみると予算は確保しているが、各小中学校がどんな新聞を図書室に置くかは学校まかせで、調査もしていない。小中学生向け新聞だけを置いている学校も多いらしい。「これからも新聞を活用した教育を」という答弁は何だったのだろうか。（延安）