ニュース

　連合山口東部地域協議会の下松地区会議（川本大悟代表）は21日、下松市の新年度の予算編成に向けた政策要望書を市役所で国井市長に提出した。市は近く文書で回答する。

　要望書は東洋鋼鈑労組の組合長でもある川本代表や、日立製作所労組笠戸支部副執行委員長兼事務局長の酒井友利同会議事務局長、連合推薦の日立労組出身の磯部孝義市議らが持参した。

　要望書は防災・防犯・安全な道路整備▽子育て環境の充実と子どもや母子の安全安心対策▽新型コロナウイルス感染症対応▽押印レス推進など市民サービスの向上の4項目。

　とくにコロナ対策では、資金繰りに困っている事業者や個人に支援金や給付金、融資など経済的支援の継続▽住民や事業者への感染症対策の周知継続▽公共機関、金融機関、医療機関などに非接触、抗菌対応機器の導入の要望と助成金の検討―を重点的に要望し、市側も検討を約束した。