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被害調査中、トルコに義援金検討

　山口県下松市に唯一の製造拠点を置く東洋鋼鈑（田辺敏幸社長）がトルコに設立した現地法人の工場が、トルコ南部の国境近くで起きた大地震で被害を受け、操業を停止していることがわかった。同社は現在、被害の状況を調査中で、今後の生産体制に影響が出ないかが懸念されている。　（山上達也）

　この大地震は6日、トルコ南部のガジアンティップ付近で発生した。マグニチュード7.8で、同国と隣国のシリアで2万千人以上の死者を出し、負傷者は両国で約2,300万人に及ぶという。

　東洋鋼鈑はトルコの鉄鋼メーカー、トスヤル・ホールディングスとの合弁でトスヤル・トーヨー（TAT）を設立し、2014年に地中海に近いオスマニエ県の県都、オスマニエ市に工場を開設。17年から本格操業を開始し、生産、出荷とも順調に推移してきた。

　建設にあたっては14年から東洋鋼鈑の技術者約50人をトルコに派遣して現地スタッフを養成。トルコは欧州や中東、アフリカなど消費地や原料の鉄鉱石の産地に近いことのほか、トルコ自体が親日国というメリットも生かしてきた。

　しかしこのたびの地震の震源地のカフラマンマラシュ県の県都のカフラマンマラシュ市は、オスマニエ市から約100キロしか離れておらず、車だと高速道路経由で約2時間の距離。工場の被害状況は現時点では不明だが、操業を停止せざるを得ないほどの被害だったことが考えられる。

　同社は「被害状況の把握に全力を挙げている。工場の被害復旧だけでなく、同国の被災者に義援金を送る取り組みを進めたい」と話している。

カフラマンマラシュとオスマニエの位置関係（Googleマップ）

震源地のカフラマンマラシュの位置（Googleマップ）