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「似合う服を選ぶ楽しさ」も

　山口県下松市平田の高山石油㈱、高山石油ガス㈱（ともに松本真一良社長）は来年1月、女性社員の制服（事務服）を全面廃止する。今年4月からは「移行期間」として制服、私服どちらでも可としたが、すでに制服は社内から姿を消した。同社が追う「オフィスカジュアル」の取り組みを追った。（山上達也）

衣服購入費補助は制服支給費が原資

　両社は従業員計約350人のうち女性従業員は58人で、本社や9つの営業所、5つのタンク基地、リフォーム事業部など15の事業所に勤務している。

　制服は会社が無償支給してきたが、最近では「スカートだと動きにくい」「退社後、制服のまま買い物や遊びに行きにくい」などの声が女性社員から出始めた。高山石油ガス経営企画部総務室の近藤有菜（ゆな）さん（25）が同部の高山大輝部長（32）に私服の導入を提案したことをきっかけに、女性社員を中心に社内での検討が始まった。

　同社は女性社員全員にアンケートをして全員の参加意識を高めたが、中には「制服の無償支給がなくなると経済的負担が生じる」という意見も出てきた。このため従来の制服購入予算を原資に、私服購入の補助金を支給することにした上で、私服の導入を決めた。

基本ルール制定、服装事例集発行

　まず衣服購入の一時金で5万円を今年2月の給与時に支給。来年度以降も衣服購入の補助金2万円を毎年支給することにした。

　さらに「清潔感がありお客様の対応時にふさわしい」「ジャケットを着ても不自然ではない」などの基本ルールを制定した。どんな服がふさわしいかの参考にしてもらう「オフィスカジュアル事例集」を編集し、女性社員に配布した。

　事例集にはオフィスカジュアルの取り扱い店舗としてユニクロ▽GU▽しまむら▽Honeysなど周南地域の13店舗と、「働く女性のファッション誌」としてVERY▽STORY▽Oggiなど7点を紹介している。

　高山部長は「衣服購入費の一時金や補助金は、これまでの制服支給費の予算を原資にしているので、会社としての負担増はない」という。

高山部長「自由性、多様性を尊重」

　とはいえ私服導入初日の4月3日、松本社長ら幹部は「どんな服で出勤するのだろう」と心配。しかし実際には会社勤務にふさわしいフォーマルな服ばかりで、高山部長は「安心しました。杞憂でした」と苦笑する。

　近藤さんは「自分にどんな服が似合うかを店やファッション誌で選ぶのが楽しい」▽高山石油ガスの直売部直売課の河本弥咲希（みさき）さん（22）は「事務服よりも私服の方が動きやすいし、心地いい」▽高山石油の総務部総務課の佐川楽菜（らな）さん（24）は「私服は今の時代らしくて、抵抗感がない」と話し、いずれも導入から3カ月余りで“私服執務〟がすっかり身に着いた様子だ。

　同社は今年で創業110周年になる。高山部長は「私服化の狙いは、自主性や多様性を尊重することで自由かっ達で風通しのいい組織風土をつくること。それにより社員一人一人の個性や潜在的な能力を発揮してもらうことが、当社の目指す挑戦のエネルギーになる」と期待し「職場が制服時代より華やかになり、明るくなった感じがする。これからも働きやすい職場づくりに努めていきたい」と話していた。

　なお、男性を含めた営業職やガソリンスタンドなどに勤務する技術職、店舗スタッフは従来通り、会社が支給する制服を着用する。

高山石油㈱・高山石油ガス㈱が示した服装の基本規定

基本ルール
　・清潔感がありお客様の対応時にふさわしい
　・ジャケットを着ても不自然ではない
　・会社の雰囲気にマッチしている
　・フォーマルすぎずビジネスシーンにマッチした適度なカジュアル
　・名札を着用

避けるべき着こなし
　・ジーンズ
　・Ｔシャツのみ
　・パーカー
　・露出が多い
　・派手な色、柄
　・かかとのない靴
　・体にフィットしていない服
　・部屋着のような服

MEMO　高山石油㈱ 高山石油ガス㈱
1897年に光市上島田の島田駅前で高山卯三郎氏が創業した呉服・雑貨商の高山商店が源流。1913年から石油販売を開始し、戦後に高山石油、高山石油ガスが設立された。現在は県東部にガソリンスタンド20店舗を展開し、コンビナート企業への燃料油や潤滑油の販売、船舶への海上給油に取り組む。総容量300キロリットルの災害対応型の油槽所を持ち、安定供給と即納が可能。高山石油グループの年商は約160億円。