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　民間の信用調査機関２社が、県内に本社がある企業に対して11月中に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果をまとめた。帝国データバンクの調査では「マイナスの影響がある」と答えた企業は75.8％、東京商工リサーチは「影響が継続している」が77.7％で、前回に引き続きいずれも7割を超えた。

　帝国データバンクは2月から調査を始め今回が10回目。11月16日から30日までに124社からインターネットで回答を得た。

　「自社の業績にどのような影響があるか」については、「すでにマイナスの影響がある」と答えた企業が82社で66.1％。3カ月連続で前回調査を上回った。「今後マイナスの影響がある」と答えた企業が12社9.7％。合わせて94社で75.8％となり、合計値では2カ月ぶりに低下した。

　一方で、「影響はない」とする企業は17社で13.7％、「プラスの影響がある」と答えた企業は5社で4％にとどまった。わからないと答えた企業は8社で6.5％。

　「既にマイナスの影響がある」、「今後マイナスの影響がある」と答えた企業について、規模別では、大企業が14社で87.5％、中小企業が80社で74.1％。業種別では、運輸・倉庫業が6社で85.7％と最も高く、卸売業が27社で79.4％、製造業が29社で78.4％と続いた。

　「新しい生活様式に対応した企業活動が定着するのはいつ頃と考えるか」との問いでは、2021年1～6月ごろが25社で20.2％、7～12月ごろが32社で25.8％。2020年内が14社で11.3％、既に定着しているは8社で6.5％にとどまった。定着しないと答えた企業は8社あった。

［半年以内に廃業検討も］

　東京商工リサーチは今回が10回目の調査。11月９日から11月16日までにインターネットで72社の回答を得た。
　「企業活動に影響を及ぼしているか」という質問について、77.7％に当たる56社が「影響が継続している」と答え、「現時点で影響は出ていないが今後出る可能性がある」は12社で16.6％、「影響が出たがすでに収束した」は4社で5.5％。

　「前年同月を100とした場合の10月の売上高」は50社が回答。100以上の増収は14社で28％にとどまり、72％が前年割れ。減収の企業の割合は、2月で51.4％、3月で56.7％、4月で75.9％、6月で71.2％、7月で84.6％、8月で79.1％、9月で79.4と推移し、8月をピークに低下傾向にある。

　「在宅勤務、リモートワークを実施しているか」との問いでは、14社の19.4％が「現在、実施している」と答え、同一質問をした8回から0.1ポイントの増加でほぼ横ばい。「実施したが現在は取りやめた」は18社で25％と2.6ポイント増加した。一度も実施していないは40社で55.5％を占めた。

　「コロナ禍の収束が長引いた場合廃業を検討する可能性があるか」については、64社からの回答のうち「ある」と答えたのは5社で7.8％。前回より0.7ポイント増加した。「ある」と答えた企業は、いずれも半年以内の廃業を検討しているとも回答し、厳しい経営状況にあることがうかがえる。