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　県は25日、飲食店などへ30日（月）から9月12日（日）までの期間、営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供は7時までとする営業時間短縮を要請すると発表した。新型コロナウイルス感染症がデルタ株によって急拡大しているための県独自の施策。飲食店の反応は、すでに客足が途絶えていたことから歓迎する店がある一方、突然の要請に反発の声もあがっている。

　今回の要請は食品衛生法に基づく営業の許可を取得している飲食店、喫茶店が対象で約1万1千店。宅配やテイクアウト、コンビニエンスストアのイートイン、キッチンカー、宿泊施設が宿泊者に飲食を提供する場合などは含まれない。

　協力金は前年度、前々年度の1日当たりの売上によって3段階の設定。1日の売上が8万3千円までの店は1日2万5千円、14日間で35万円になる。
　8万3千円から25万円の店は1日当たりの売上額の3割。1日2万5千円から7万5千円で、支給総額は売上高10万円の場合で42万円、20万円の場合で84万円。25万円以上は1日7万5千円で、総額は105万円になる。

　申請の受け付け期間は9月13日（月）から10月29日（金）までで短縮期間の終了後。申請様式などは9月上旬にホームページに掲載する。支給の時期は「可能な限り早い支給に努める」としている。

■飲食店の反応、分かれる

　周南市では1日の感染者が24日に17人になるなど感染が拡大傾向。周南料飲組合の山中健太郎組合長は、組合内で対策を話し合った際も、夜間に営業する店では開けていてもほとんど客のこない店も多いことから時短営業やむなしの声が強かったことをあげ、「コロナ拡大のためにいい対策なのでは」と話す。

　周南西料飲組合の安達浩司組合長も「うちの加盟店は小さい店が多く、開けても客が来ない状態なので喜んでいる人が多いのでは」と話している。

　光市内の116店の飲食店が加盟する県飲食業生活衛生同業組合光支部（通称・市料飲組合）の上原良一支部長は「なぜ飲食業ばかり狙い撃ちにされるのか釈然としない」と反発し「すでに営業時間を短縮している飲食店も多く、常連さんが帰ったら早々と閉める店も多い」と指摘する。

　さらに県の営業時間短縮要請に「お店が厳しい空気に縛られ、従わなければまわりの空気にさらされる」と懸念。週明けに役員会を開いて今後の対応を協議していくという。

　下松市内の飲食店117店舗が加盟する下松市飲食業協同組合の青山健一郎理事長は「加盟店に県からの方針は伝えるが、加盟店すべてに時間短縮を強制する考えはない。仮に営業を続ける店があっても、それは街の灯（ともしび）を消せないというその店の考えだと受け止めたい」と話している。