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　民間の信用調査機関2社が山口県内で7月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが6件、帝国データバンクが2件。業種は卸売業、小売業、サービス業他、建設業だった。

　東京商工リサーチ山口支店の6件は負債総額が1億8,500万円。件数は前月比で2件、負債総額は8,400万円増加した。前年同月比では件数は3件、負債総額は1億1,900万円の増加となった。

　周南地域からは周南市鐘楼町の卸売業、㈲小川食品（小川弘之社長、3人）が3千万円の負債を抱えて倒産した。その他は山口市で3件、下関市と防府市で各1件。業種は卸売業、サービス業、建設業。新型コロナウイルス関連の倒産は2件だった。

　同支店は「新型コロナ禍という特別な期間を経て、企業も消耗戦を余儀なくされてきた。従来より体力や組織力に乏しい小規模企業を中心にダメージは深く、通常の戻りつつある今日においても、原料高や人手不足、債務増加などといった新たな経営課題に向き合わざるを得ない状況にある」と説明。

　その上で「厳しい状況を乗り越えながらも、回復の波に乗り切れず、厳しい現状が続く企業の中から、引き続き倒産という選択を余儀なくされる先は増加していくことが予想される」と警戒している。

　帝国データバンク山口支店の2件は負債総額5,400万円。前月比で2件、負債総額では6,400万円減少した。前年同月比では、件数は同数で、負債総額は5,300万円減少した。件数は3カ月連続で前月を下回り、負債総額は2カ月連続で前年同月を下回った。

　周南地域からはなく、山口市で2件。業種は、建設業、小売業だった。

　同支店は「倒産件数と相関が深いとされる全国信用保証協会連合会の代位弁済件数も多い状況で推移し、事業継続を断念するケースが増える可能性が高まっている」と分析。さらに「山口県において7月の倒産件数はわずか2件に収まっているが、倒産集計に現れない小規模倒産は多発しており、引き続き体力のない零細企業の注視は必要」と述べている。