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　周南市環境審議会（会長・中尾勝実山口大学名誉教授）が12月25日、市役所で開かれ、藤井市長から諮問があった周南バルクターミナル（井出和一社長）の貯炭場の移設計画の環境保全対策を了承することを決めた。市からは第2次市環境基本計画（後期）の案の報告があり、委員が意見を述べた。

　同審議会は市議、企業、学識経験者、公募委員などで構成され、コンビナート企業などの施設の増設、新設時の環境保全対策をチェックしているが、今回は4年ぶりの開催となった。このため冒頭で中尾会長と、副会長に市快適環境づくり推進協議会の田中義啓会長、島津幸男市議、東ソー南陽事業所の田代克志事業所長を選んだ。

　周南バルクターミナルは主に晴海ふ頭にある貯炭場に運搬船で運ばれてきた石炭を受け入れて保管、管理しているが、同ふ頭先端の本体貯炭場のほか、㈱トクヤマの東2号発電所貯炭場も賃貸している。今回の移設はこの貯炭場が同社の東3号発電所の建設予定地になっているため、これを南側の同社所有のT―8埋め立て地に移し、東2号、東3号発電所の貯炭場として運営管理するもの。

　審議会では井出社長らが計画の概要と環境保全対策を説明した。新施設は今年11月以降に使用予定で、面積は1万7千平方メートル。石炭とバイオマス発電用の木質チップを受け入れる。貯蔵能力は4万7,500トン。投資額は5億円で、そのうち4億円が環境保全対策費用。

　環境保全対策のうち大気関係は飛散防止へ原則、スプリンクラーを使った散水を1日1回する、10メートルだった石炭山の高さを7メートルに下げることなど、石炭の自然発熱への備えでは、温度確認のパトロール、監視カメラによる管理、温度が50度になると警報装置が作動する遠隔温度計による監視などを計画している。

　委員からは台風などの強風時の木質チップの飛散防止などの対策について質問があり、会社側は8年前から扱っているが、これまで飛散したことはないことなどを説明した。

■施策ごとに数値目標

　周南市環境基本計画は2015年3月に策定され、今年3月で前期の5年が経過するため施策を見直している。後期の計画を今年度中に策定する。

　後期計画案では15の基本施策と、優先度の高い3項目のアクションプランについて目標を数値化している。

　基本政策のうち新エネルギーの活用と低炭素社会の実現では環境保全型農業の取り組み面積を18年度の4,499ヘクタールから24年度には6,500ヘクタールに増やす▽生物多様性では特定外来生物の目撃情報24件を0件にする▽人づくり地域づくりでは、ごみのないきれいなまちづくり清掃活動参加者を49,541人から5万5千人に増やす▽大気環境保全では光化学オキシダントの環境基準超過日数を82日から70日に減らすとしてる。

　アクションプランでは、地球温暖化を防止する取り組みは「おもしろエコ川柳」の応募者374人を400人にする▽快適な環境の維持は野犬による被害66件を0にする。アクションプランはこのほか「豊かな自然を保全する取組」を掲げている。

　この計画案に対して1月10日までパブリックコメントで市民の意見を聞いている。問い合わせは市環境政策課（0834-22-8324）へ。