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山口県募集で県内から1社

　デジタル技術で県や市町の行政課題を解決する山口県の補助事業「シビックテック　チャレンジYAMAGUCHI」で、周南市新宿通のエクスフィールド合同会社（國本宗直社長）が同市の文化スポーツ課（大木清広課長）から依頼があった、小学校のスポーツ開放の手続きが簡単にできるシステムを今年度中に開発することになった。費用の50万円は県が負担する。

　この事業では県が呼び掛けて8件の枠に対して40社が応募して8社が選ばれたが、県内は同社だけ。東京の会社が5件を占め、大阪、京都府の会社が1件ずつだった。

　周南市は小学校だけで27校あり、体育館やグラウンドを希望するスポーツ少年団などのスポーツ団体に貸し出しているが、借りたい団体は学校に連絡して空き状況を確認したうえで学校長の承認を得て市役所の市民スポーツ課に申請する。申請手続きは書面のみで、業務時間内に市役所を訪れる必要もある。

　同市はこの煩雑で手間がかかる手続きの簡略化を依頼。市内の企業であることと、既存のシステムをそのまま利用するのではなく、要望に応じて作り上げている姿勢から選ばれた。3月までにシステムを考えて一部の学校の協力で実証試験にも取り組む予定。

　スポーツ開放の手続きは國本社長（47）自身も知り合いから煩雑さを聞いていた案件で、システムの構築だけでなく、利用者や学校に理解してもらい、条例の改正も必要なテーマ。國本社長は「まちづくりに関わりたいと以前から思っていたのでそのはずみになる」と意欲を見せ、構築したシステムをもとに、ほかのところにも提案するチャンスとしても期待している。

　同社は2003年に創業。20年に法人化した。ホームページの作成やウエブシステムの構築、管理を引き受けて、自社サーバーを活用して企業の業務をサポートしている。広島にも営業所がある。問い合わせは同社（0834-27-2230）へ。