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　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）が昨年から新たに地元企業のSDGsへの取り組みのサポートに力を入れ、12月までに10社がSDGs宣言を公表した。宣言は企業イメージの向上にもつながり、今後、サポートを希望する企業も増えそうだ。

　SDGsは国連が定めた持続可能な開発目標。貧困をなくすなど環境、人権、経済、教育など17の目標を掲げている。同行の「さいきょうSDGsコンサルティングサービス」では、法人営業部が宣言文の作成などのサポートを担当している。

　宣言書は高品質な製品・サービスの提供、働きやすい職場づくり、環境への配慮、社会貢献・地域貢献、人財育成、豊かな暮らしへの貢献などが記されるが、項目も内容も各企業の現状や特色を盛り込むことが不可欠。同行独自の5分野39項目のチェックリストに沿って企業の内情を聞きとるが、宣言の作成は行員が業務内容を学ぶ機会にもなっている。

　12月に宣言を公表した10社は徳機グループ（周南市）▽㈱一村製作所（下関市）▽㈲セガワ（宇部市）▽山口市のiUNITED　HOLDINGSグループ▽下関市のアイズホーネスト㈱▽同市の㈲ワイ・エス・ケイなどで、業種は人材派遣や建設、塗装工事など幅広い。

　宣言までの費用は定額制で11万円。学生がSDGsの取り組みを就職先を選ぶ際の判断基準にする場合もあり、宣言は顧客企業のイメージアップから人材確保につながる。

　法人営業部主任調査役の岸田篤さんは「未来に向かっての取り組みを話し合う、対話のツールになっている。対話を通して銀行とお客様の共感できる部分が増えてくる」と話し、積極的に取り組んでいる。