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　山口県周南市の総合化学メーカー、東ソー㈱の桒田守社長は23日、定時株主総会後に開成町の南陽事業所で記者会見を開いた。この日、南陽事業所長に就任した𠮷水昭広取締役常務執行役員も同席。2022年度の業績、機能商品などの「スペシャリティ」での収益基盤の構築、二酸化炭素（CO2）排出削減の目標などについて説明があった。

　2022年度の業績は、高付加価値の機能商品などスペシャリティが堅調だったが、基礎化学品を中心とした「コモディティ」で苦戦。ロシアとウクライナの戦争や脱炭素への対応の進展による原燃料価格の不安定化がコモディティの利益水準に大きな影響を与えることから、競争優位にある成長分野への積極投資で収益の基盤を固め「スペシャリティで2030年度に1千億円の利益計上を目指す」とした。

　CO2の排出削減では、2030年度で18年度比30％の削減が目標。南陽事業所の自家発電設備の燃料を木質バイオマスへ転換することなどで、2026年度からCO2の排出削減が大きく進展すると見込む。

　桒田社長は「今後も主力工場である南陽事業所では、脱炭素をはじめとする基盤強化の投資を成長分野への投資を積極的に実施していこうと思う」と説明。地域での取り組みでは「事業所見学、地域イベントへの参加、地域清掃ボランティアなど、地域社会との対話の機会を積極的に設けて、良好な信頼関係の構築に努める」と述べた。