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　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）と周南公立大（髙田隆学長）の共同研究機関である西京銀行地域DX共同研究講座が、周南地域の取引企業を対象にDXへの取り組み状況についてアンケートを実施した。全体的には、導入が未だ基礎的な段階にとどまり、DXに携わる人材が不足していることがわかった。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）は「デジタルによる変容」の意。既存の業務手順や枠組みを変革して競争力を高めることを狙う。

　アンケートは周南、下松、光市の取引先172社が対象で昨年6月28日から7月31日にウエブで実施。89社から回答を得た。

　企業が抱える課題を複数回答で尋ねたところ、最多は新卒や中途などの「採用」で89社中58社、構成比で66％を占めた。「コスト改善」が31％、「事業継続と承継」が25％と続いた。顧客の満足度向上、人事評価制度も20％を超えた。

　業種別では、医療福祉、運輸、卸売、建設、教育・学校支援、製造などで「採用」が各業種中で50％以上だった。不動産では「売上減少」が高い割合を示した。

　DXに期待する成果・効果については複数回答で「業務効率化」が85％で最も多かった。「コスト削減」が44％、「人材不足の解消」が43％だった。

　DXへの取り組み状況については、「ホームページの公開」が46％で最多。「文書の電子化、ペーパーレス化」が45％、「クラウドサービスの活用」が35％で、基本的取り組みは進んでいる結果となった。一方で「データの戦略的活用」は20％未満、「AI活用」は10％ていど、IoT、RPAなどはいずれも10％未満で、高度なデジタル技術の活用は一部にとどまった。

　DX推進の課題では、「IT、DXに関わる人材の不足」が63％で最も多かった。「具体例な効果や成果が見えない」が27％、「何から始めてよいかわからない」が21％と続いた。

　DXに取り組むにあたって期待する支援策では「補助金、助成金」が64％で最多。「先進事例の公表」が35％、「セミナー開催」が27％だった。