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　瀬戸内海沿岸11府県の自然保護団体、環瀬戸内海会議（湯浅一郎、石井亨共同代表）の第35回総会が6日、山口県光市室積東ノ庄の亀の井ホテルせとうち光で開かれた。総会に先立って開かれた記念講演会には88人が参加し、中国電力が上関町に計画している上関原発や使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画の阻止を誓い合った。（山上達也）

「声を上げ、原発と中核貯蔵施設を止めよう」

　同会議は事務局が岡山市にあり、これまで立ち木トラスト運動によるゴルフ場建設計画のストップや、香川県の豊島など離島への産業廃棄物の不法投棄の阻止、原発反対運動に取り組んできた。総会が山口県内で開かれるのは今回が初めて。

　記念講演会ではまず「原発いらん！ネットワーク山口」代表の小中進元県議＝田布施町＝が講演し、新自由クラブ山口県連の幹事長時代から41年間続けている上関原発反対運動を紹介。「もっともっと私たちの声を大きく上げて運動の輪を広げれば、原発も中間貯蔵施設も必ず止められます」と強調した。

中間貯蔵施設は「原子力政策の破たんの象徴」

　続いて同会議副代表で「はんげんぱつ新聞」編集長の末田一秀さんがマイクを握り「中間貯蔵施設はトイレなきマンションの肥溜めであり、原子力政策の破たんの象徴」と訴え、「単に問題を先送りするだけで、人類に何の利益ももたらさない」と斬った。

　さらに湯浅同会議共同代表が「原発や中間貯蔵施設の建設予定地の中電の所有地は100％“海洋保護区”に囲まれており、港湾施設や防波堤の建設はありえない。県知事は埋め立て承認を撤回すべきだ」と訴えた。

大会決議で「埋め立て免許撤回」要求

　最後に「中電はただちに立地調査を中止し、中間貯蔵施設の立地断念を要求する。海洋保護区での大規模埋め立てとなる原発計画に伴って、中電に与えられている埋め立て免許は撤回されるべきである」とする大会決議を参加者全員の拍手で採択した。

　会場には光市議会の笹井琢副議長や田中陽三、田邊学、仲山哲男議員をはじめ、周南市議、柳井市議、田布施町議、平生町議、上関町議や、宇部市の藤本一規県議、山陽小野田市の中嶋光雄県議の姿が見られた。

　立憲民主党公認で衆院山口2区から出馬を予定している平岡秀夫元法務大臣も訪れ、参加者と交流した。