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[変わる放課後 部活動地域展開 中学生の未来]【光】経済的困窮世帯に会費補助 団体登録要件も更新
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光市の中学部活動の地域展開について協議する「第9回光市中学校部活動改革推進協議会」(会長・河口郁史元光高校長)が18日、市教育委員会1階ホールで開かれ、4月からの本格運用に向けて地域クラブ実施要綱の改正案などを話し合った。
40%が地域クラブ選択
事務局の市教委部活動改革推進室は、改革推進期間が終わる今年度に地域クラブ団体が市内の各小学校を訪れて出張体験会を実施したほか、各中学校の入学説明会で地域展開を説明、光市民ホールで「地域クラブ紹介in光」を開催するなど地域クラブ登録団体をPRしたことを報告した。
市内の小学6年生(324人)を対象に地域クラブ活動団体への加入申込書を配布し、2月26日から3月12日までで申し込みが48人、すでに加入している人が71人、検討中が94人、加入しない人が82人で全体の40%が地域クラブ加入を選択したことがわかった。
団体登録要件具体的化
これまで地域クラブの団体登録要件は「国が示す学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに準じた活動を行っていること」としてきた。
改正案では「週2日以上の休養日を設定」、「活動時間は平日1日2時間以内、休日は1日3時間以内」、「週当たりの活動時間は11時間程度の範囲内」の規定を設けた。
文化芸術団体では現行の「光文化協会に加盟する団体に所属、及び教育委員会が指定する指導者研修等を受講した者」に、「公認指導者資格を保有しているもの」を追記。登録日から3年間の有効期限も設け、有効期限満了後の継続は再度申請する必要がある。
指導者不適切行為の防止へ、暴言・暴力、ハラスメント、虐待、いじめ、無視等の行為や、参加生徒同士の不適切行為も許さないことを誓約するなどの要件も追加している。
団体と保護者に補助
「地域クラブ活動団体活動補助金」と「地域クラブ活動参加者支援補助金」を新設。
団体支援として市内中学校に在籍する生徒や、特別支援学校中学部に在籍する市内在住者が所属する団体が支出した用具の購入費や夜間証明料、指導者保険料などを補助する。
上限は加入生徒数によって変動し、12人までは年間3万円、13〜26人は4万円、27人以上で5万円。
参加者支援は市内在住で教育扶助か就学援助を受けていて、地域クラブ活動に参加する生徒の保護者が対象。2万4800円を上限に、地域クラブへの入会費や年会費、保険料など、10分の10の額を補助する。
現行の公認指導者資格取得経費補助金は2024年度に3件、25年度に6件、26年度に14件支給する見込みで、27年度には制度廃止を予定している。
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この日を持って同協議会は終了し、改革実行期間の来年度は「光市地域クラブ活動推進協議会」としてスタートする。河口会長は「皆様のおかげで県内でも先進的な体制で地域クラブを開始できる」と委員らに感謝を伝えた。
