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　光市の芳岡統市長は18日の市議会一般質問の答弁で、風水害時の復旧工事に活躍する市内建設業者などと市との連携について「平時から連携や意思疎通を図り、市民の安全と安心につなげていく」と答えた。今後の取り組みが注目される。

（山上達也）

建設部長「地元業者は地域を支える守り手」

　この問題は清水祐希議員（こう志会）が取り上げた。市議会本会議場の傍聴席には市内の建設会社の役員、社員ら15人が着席し、関心の高さを見せた。

　清水議員は「災害時に市民の命と暮らしを守るには、行政だけでなく地域の事業者の力が必要。特に市内建設業者は災害発生直後から現場の最前線で活動する防災の重要な担い手だ」と指摘し「災害時における市内業者の役割をどう認識しているか」とただした。

　芳岡市長は「いかに市の初動体制を強化しようとも、激甚化する災害から命を守り抜くためには、市民の皆様、事業者の皆様の自助▽地域の皆様による共助が不可欠だ」と答弁。

　続いて西村猛建設部長も「被災現場での初動対応を迅速、的確に進めるためには、市内に拠点を有し、地域の地理的な条件や特性を熟知し、保有する資機材を速やかに現場に投入できる市内建設業者の皆様のご協力が不可欠だ」と答えた。

　さらに西村建設部長は「応急復旧はもとより、本格的な本復旧の各段階でも市内建設業者の皆様には、地域を支える“守り手”として市とともに地域の安全、安心を最前線で支えていただいている。その役割は極めて重要で、本市の地域防災を支える大きな柱と認識している」と述べた。

市長「自助、共助、公助」の立場の役割強調

　その上で清水議員は同市の公共事業の発注件数の減少について「今年度の400万円以上の工事の発注見通しは約30件と例年よりかなり少なく、多くの建設業者は落胆し、将来の不安を感じている。建設業界では人材不足や高齢化が進み、災害時のみ突然人材を確保することも、重機を用意することもできない」と指摘。

　「平時から仕事があり、会社が存続し、人材や機械を維持できて初めて、災害時の対応が可能になる。市長は市内建設業者の維持が地域防災力の維持につながるという考えについて、どう認識しているか」と再質問した。

　芳岡市長は「災害時に重機をはじめ特殊な資機材を持たない我々行政の力は限られている。初動の最前線でご尽力いただく市内建設業者をはじめ、市と災害時の連携協定などを結ぶ事業者の皆様、さまざまな業種の皆様、市民の皆様、地域の皆様、そして行政が力を合わせてこれに立ち向かう“自助、共助、公助”という、立場に応じた役割が大変重要と考える」と答えるにとどまり、工事の発注件数が少ない点についての言及はなかった。