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地元対策費3億円積み立て 新斎場建設へ3市負担
地域下松市-
議案を提案する国井組合長（左）
2024年に下松市西市沖の旧下松市清掃工場跡地で供用開始を予定している周南、下松、光市の周南地区衛生施設組合（組合長・国井下松市長）の新斎場について、同組合議会（議長・藤井周南市長、6人）は12月24日、新斎場周辺環境整備費積立金条例を可決した。
新斎場は老朽化した御屋敷山斎場に代わるもので、総事業費は概算で約30億円。いわゆる“地元対策費〟の周辺環境整備費はその1割相当額の約3億円を想定しており、3市が分担して積み立てる。
質疑では下松市の永田憲男議員と近藤康夫議員が具体的な周辺環境整備の内容を尋ね、内山教雄同組合事務局長は「地元からは自治会集会所の建設や野犬駆除などの要望が出ている。今後さらに地元と協議を進めていく」と答えた。
ほかにこの議会では現在欠員の監査委員に棟近昭典下松市監査委員（68）の選任に同意し、職員の給与条例改正案など3議案を可決。歳入22億1,921万円、歳出19億1,109万1千円の2018年度の一般会計決算を認定して閉会した。
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