ニュース

　下松市新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・国井市長）の第12回会議が20日、市役所で開かれ、市内で若年層を中心にした感染者が増加していることに伴って、一部の学校の休校や当面の部活動中止などの対策が報告された。

　副本部長の玉川良雄教育長が報告したもので、校名は特定しなかったが「感染者がいる学校は危機対応に追われ、濃厚接触者やその疑いがある子どもや教員は2週間の出校停止としている。このため数日間休校している学校もあり、希望者にはタブレットやモバイルルーターを貸し出して学習支援をしている。教員も担任で受け持っている子どもに個別に電話して激励し、学校の再開に備えている」と紹介し、中学校3校の部活動は当面、25日（日）まで全面的に中止していることを報告した。

　19日から始まった高齢者のコロナワクチン接種の予約受け付けは、コロナワクチン対策室の中山知美室長が報告。電話予約は現在の8回線体制では1日200人を受け付けるのが限界で、予約数全体の95％がインターネットからの予約だったと述べた。

　ここで国井本部長が発言を求め「高齢者でもお子さんやお孫さんがいるご家庭ではネット予約も容易だろう。しかし高齢者だけの世帯ではネットに縁がなく、電話をしても混み合ってつながらないとイライラし、市役所に足を運ばれたり、部署を選ばずに市役所に電話をかけるケースも多いと思う」と指摘。

　さらに「どこの部署にコロナワクチン接種の問い合わせの電話がかかってきても“それはうちの担当ではない〟とたらい回しにしてはならない。コロナ禍はまさに非常時の大災害だ。私も昨日、電話がつながらないと市役所に来られた市民から厳しいお叱りを受けた」とし「少なくとも本部員（部長級以上）の皆さんは危機感を持ち、現場に関心を持ち、市民に寄り添う対応を“オール市役所〟で進めてほしい」と求めた。

　会議ではほかに大崎広倫子育て支援担当部長▽松井淳生活環境部長▽原田幸雄地域政策部長▽瀬来輝夫健康福祉部長▽大野孝治総務部長▽河村貴子教育部長▽真鍋俊幸企画財政部長▽原田保寿消防長からコロナに関する各部署の報告があった。

　最後に「県や医師会など関係機関と連携を図りながら市民の皆様に安心してワクチンを接種していただけるように、万全の取り組みを進めてまいりますので、感染拡大防止対策の徹底、ワクチン接種へのご理解とご協力をお願いします」とする「市民の皆様へのお願い」を国井本部長が発表し、市ホームページなどで公表した。