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　15日の終戦の日にちなんだ「第52回歴史を考える市民集会」が12日、山口県下松市栄町の日本キリスト教団下松教会で開かれ、元衆院議員で弁護士の平岡秀夫元法務大臣（69）の講演「平和と原発」を約40人が聞いた。

　市職労などで構成する「平和と暮らしと民主主義を守る実行委員会」などの主催。平岡氏は旧民主党で衆院議員を5期務め、次期衆院選は新山口2区から立憲民主党公認で出馬を予定している。

　平岡氏は安倍晋三・菅義偉政権時代に進んだ特定秘密保護法、集団的自衛権を認める平和安全法制、共謀罪法、学術会議6委員の任命拒否、デジタル監視法と重要土地規制法などを「戦争準備法制」と表現し「監視社会化を進める一連の法制度はプライバシーの危機で、表現の自由を委縮させ、民主主義の危機をもたらす」と指摘。野田内閣の法務大臣在任中もそうした法制度の改革に力を入れたが、在任期間が短く、実現がかなわなかったと述べた。

　上関町に浮上した使用ずみ核燃料の中間貯蔵施設の建設には「福井県が『県外移設』を求めるものをなぜ山口県が受け入れるのか」「関西電力のための中間貯蔵施設ではないか」「瀬戸内海に大量の使用ずみ核燃料を集積することは危険極まりない」と指摘。

　さらに「核燃料サイクルにおける再処理について、将来の見通しはあるのか」「核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分の将来的な見通しはあるのか。上関が最終処分地になるのではないか」と疑問点を次々に指摘し、上関町への中間貯蔵施設誘致に反対の考えを示した。