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　下関市の山口経済研究所は、「県民の買い物場所の実態」調査の結果を同研究所発行の「やまぐち経済月報」12月号で公表した。「ショッピングをする際によく行く商業地」を県内10カ所で調べた。周南市では衣類やインテリア雑貨などの「買回り品」でゆめタウン徳山が1位、食品や日用品などの「生活必需品」で近所のスーパーが1位だった。（表も同月報から）

　この調査は県内9都市の18歳以上が対象で、調査期間は2019年9月9日から10月4日まで、山口銀行の周南市の徳山支店、下関市の本店営業部、新下関駅前支店と宇部、山口、防府、柳井、岩国、萩、長門の各支店で調査票を配り、買回り品と生活必需品の購入に際し「よく行く商業地」をその場で記入してもらった。サンプル数は1,107人で、男性が33.9％、女性が66.1％だった。

■6市でスーパーがトップ

　全体では、買回り品は、周南市を含む6市で市内商業地での購入が7割前後だったが、隣接する広島県のシェアが高い岩国市、市外のおのだサンパークがシェアトップの宇部市、下関市や萩市への買い物客流出が目立つ長門市では3〜4割台にとどまった。

　生活必需品は、周南市を含む6市で近所のスーパーマーケットがトップになっており、自宅から近い日常的な買い物場所として支持されている。

　一方、防府、萩、長門市ではドラッグストアのシェアが前回調査から10ポイント上昇しており、充実した品揃えや価格の安さなどで特に若い世代がスーパー代わりに利用しているとみている。

■専門店のシェア低下

　周南市では買回り品はゆめタウン徳山が全体で28.1％、10〜40代では28.0％、50代以上では28.2％と幅広い年齢層が支持。2017年の前回調査でトップだったユニクロなど市内の専門店のシェアは17.9％から12.4％に低下した。3位だったゆめタウン下松は同じく3位ながら、ザ・モール周南から引き継ぎ、リニューアル効果もあって6.0％から11.2％と2倍近くシェアを伸ばしている。遠方ながらゆめタウン廿日市が6.7％と急伸。イオンタウン周南が4.5％と続いている。

　この結果、周南市内のシェアは約5割。10〜40代、50代以上ともにほぼ半数は市外の商業地を利用している。

　生活必需品は、近所のスーパーが34.5％から37.9％、ゆめタウン徳山が16.1％から23.2％、いずれも前回調査と比べてシェアが上昇した。イオンタウン周南が9.5％、ドラッグストアとサンリブ下松がそれぞれ4.2％と続いている。