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　周南市ごみ対策審議会（会長・渡部明徳山大学教授、18人）が12月24日、市役所で開かれ、市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画後期基本計画の素案と市災害廃棄物処理基本計画の素案を審議した。

　一般廃棄物ごみ処理基本計画は2015年度から10年間の計画で19年度に前期基本計画が終了するため今年度中に後期基本計画を策定する。素案では家庭系燃やせるごみの1人1日平均排出量を18年度の460.9グラムから405.9グラムに減らすなどごみの減量へ数値目標を掲げている。

　燃やせるごみの減量は現在は燃やせるゴミに混入していることがある紙類などの分別を徹底して再資源化量を増やすことで30グラム、調理くず、手つかず食品の減量で25グラム、計55グラムを減らすとしている

　このほかリサイクル率は31％を34.6％にあげ、最終処分量は3,052トンを2,807トンに減らし、95.2％のクリーンリーダーの設置率を100％にする。1月にパブリックコメントで市民の意見を聞く。

　災害廃棄物処理基本計画はごみが大量で出る災害発生時に備え、県や周辺自治体との相互支援体制や組織・配備体制などを定めておくもので、同市では今回、初めて策定する。