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　11月定例県議会は11月30日が代表質問で、民政会の戸倉多香子議員（周南市区）は新型コロナウイルス感染症の対応▽次年度当初予算編成▽地域経済と雇用を支える中小企業継続支援▽種子条例制定▽核兵器禁止条約の発効▽脱炭素社会実現を取り上げた。

　コロナ対応で村岡知事は「岩国市麻里布地域のようにクラスター発生時には地域全体を対象にした集中的な検査が必要。クラスター発生時の初動対応へ、感染対策に見識のある医師や認定看護師によるクラスター対策チームも設置している」と対応を説明した。

　次年度当初予算編成で知事は「コロナとの長期戦など必要な施策には継続して取り組まねばならない。地方創生臨時交付金の財源措置や地方一般財源総額の確保、充実を国に要望した」と答えた。

　種子条例制定で知事は「種子法廃止に伴う農林水産事務次官通知に沿い、県として優良品種の決定や原種、原原種の確保、種子生産農家への指導など具体的な手続きを要綱に定めた。必要な予算措置でＪＡと連携し、種子法に規定されていた県の責務と同様の取り組みを着実に進めてきた」とし「要綱の着実な実行によって県の役割を果たすことができるため、条例制定は考えていない」とした。

　核兵器禁止条約の発効にも知事は「国の取り組みを尊重する立場に立ち、速やかな核兵器廃絶とすべての国に核兵器禁止条約の署名を求めるヒバクシャ国際署名に参加する考えはない」とした。