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　75歳以上の人と65歳以上で障害のある人を対象とする県後期高齢者医療の2022、23年度の保険料率が決まった。1人当たりの保険料額は年間7万5,029円で、現在より1,334円下がり、2008年にこの制度が始まってから12年ぶり2回目の引き下げとなった。

　今回の改定は14日に開かれた県後期高齢者医療広域連合議会で決めた。保険料率は2年に一度、見直しをしていて今回の引き下げは4月からの保険料に反映させる。保険料率は均等割額と所得割率で決まり、今回、均等割額は430円引き下げて5万3,417円、所得割率は0.14ポイント引き下げて10.34％になった。

　引き下げの要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で診療を受ける人が減るなどして20、21年度は医療費が減少し、22、23年度も1人当たりの医療費が減少する見込みとなったことと、20、21年度に医療費減少で生じた剰余金から37億5千万円を保険料率の引き下げに活用することにしたため。今年10月から一部の人の本人負担が1割から2割になることも配慮した。

　20年度の被保険者数は24万4,028人に対し、22年度は25万2,964人、23年度は26万1,868人に増加するが、1人当たりの医療費は19年度の103万8,939円から22年度は102万7,381円、23年度は103万3,222円に下がる見込み。