ニュース

　周南市の第2回徳山大学公立化有識者検討会議（榊原弘之会長、10人）が14日、市役所の議会会議室で開かれ、同大学の高田隆学長が出席し、同大学の将来構想、新たな学部学科の設置などに提言や質疑があった。

　同会議は大学経営の専門家や高校長、徳山、新南陽商工会議所会頭などが委員で、9月16日に第1回を開催した。今回は8人が会場に集まり、2人はリモートで出席した。市議も隣室で傍聴した。

　審議では将来構想の中で、公立化後の地元地域からの入学者の割合を30％、地域に就職する卒業生の割合を40％にすることを目指していることに対し、委員から「産学協働のシステムがないと難しいのでは」という指摘があった。

　これに対し、高田学長は地元の高校生に入学の希望が多い学部学科の創設や、すでに地域共創センターを学内に開設し、地元企業と「産学連携　周南創生コンソーシアム」を設立したことなどを説明した。

　同大学が構想の中で提案している公立化後、2年をめどに現在の2学部3学科、入学定員280人を、経済経営学部経営学科、人間健康科学部スポーツ健康学科、福祉学科、看護学科、情報科学部情報科学科の3学部5学科、400人にすることも議題になった。

　委員からは、現在の徳山大はスポーツの強豪として知られているが、プロ選手やオリンピック選手などより高い水準を目指せるようにすべきだという意見が出された。

　文系と理系の融合によるレベルアップ、課題解決ができる実践を教えられる教員、スタッフをそろえることなどの提言、看護学科では教員の確保が課題になるなどの助言もあった。

　出された意見など議事録の要旨は市のホームページでも公表する。すでに第1回の会議の要旨はホームページに掲載している。

　問い合わせは市企画課公立大学推進室（0834-22-8834）へ。