ニュース

　国の行政手続き上の押印廃止が話題になっているが、周南地域では、周南市はすでに２０１４年に「申請書等の押印の省略に関する規則」を制定して見直しを進めているが、下松市、光市では政府や他市の動きを注視している段階にとどまっている。
　今回の動きは河野太郎行政改革担当大臣が就任後、国の各省庁の行政手続きの押印廃止の方針を示したことで始まった。各自治体の押印省略も推進する意向で、近くマニュアルを作成配布するとしている。
　周南市は14年制定の規則で、迅速な事務処理の推進などのため、閲覧、縦覧の申請▽施設の使用許可申請など▽ほかの申請書に付随する収入申告書、住所変更届などで単に事実または状況を把握することを目的とする申請書など▽市と継続的な関係にあるものが提出する再交付申請書、実績報告書、工事完了届などの申請は押印を省略する、運転免許証などで本人確認ができ、申請書者の署名による申請書なども押印を省略できるとしている。
　ただ、担当の法務コンプライアンス課ではこの規則で押印の必要がなくなった手続きの件数や、残っている件数は把握していない。また庁内の決済も電子決済を導入しているが、すべてではなく、押印が必要な文書による決済も残っている。
　下松市、光市は行政改革のために全庁的に押印廃止に取り組んだことはなく、下松市総務課は「国の動向や他市の動きを注視していきたい」、光市財政課行革行政評価係は「国が作成するというマニュアル、先進市、県の動向を見ていきたい」と話している。