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　周南市の第3回徳山大学公立化有識者検討会議（榊原弘之会長、10人）が25日、市役所の庁議室で開かれ、市との連携、大学の経済波及効果、入学者の地域枠の設定などについて話し合った。

　同会議は大学経営の専門家や、高校長、保護者代表、徳山、新南陽商工会議所会頭などが委員。今年度中に5回の会合を予定している。

　公立化後の市との連携では事務局の市企画課公立大学推進室の職員が、市の各部署で考えた、新南陽市民病院と連携した人材育成、研究教育▽大学図書館と中央図書館の一体的取り組み▽レノファ山口との包括的パートナーシップの確立などの案を説明した

　経済波及効果は、周南市に対しては大学全体で18億2600万円、県に対しては30億9600万円あることを明らかにした。

　委員からは、市との連携では、地域連携の「地域」の範囲を広域化すべきだという意見や、産業だけでなく、大学院生が小中学校で講師を務めるなど教育分野での連携を期待する意見があった。

　入学者の地域枠設定に関連して、多様な人を受け入れることや「世界につながる大学を期待したい」と述べる委員もあった。現在の徳山大学はスポーツの強豪として知られているが、公立化してもスポーツの水準を落とさないことを求める意見も出された。

　これまで、徳山大学が策定した将来構想をもとに議論してきたが、委員から「周南市としてどんな大学を作っていくのか、提案が必要になっている」という指摘や、市は市立大学として公立化する考えだが、委員からは「周辺の自治体を巻き込むことを考える必要がある」と提案があった。